昨年の租税負担率１８％台に上昇 ＯＥＣＤ下位にとどまる

昨年の租税負担率が３年ぶりに上昇に転し、１８％台に上昇する見通しとなった。法人税や所得税を中心に国税収入が想定を上回った影響だ。ただ、韓国の租税負担率は依然として主要国の中で下位圏にとどまっている。

２３日、関係省庁によると、昨年の租税負担率は約１８．４％と推計され、２０２４年（１７．６％）より０．８ポイント上昇した。租税負担率は国内総生産（ＧＤＰ）に対する税収の割合で、昨年の総租税収入４８９兆ウォンと名目ＧＤＰ２６５４兆０１８０億ウォンを基に算出された。租税負担率が高いほど、相対的に税収規模が大きいことを意味する。

２年連続で低下していた租税負担率が増勢に転じた背景には、半導体景気の好転などで企業業績が改善し、法人税が２２兆１０００億ウォン増加したことが大きい。勤労所得税や譲渡所得税も増え、所得税は全体で１３兆ウォン増加した。行政安全部が地方税収をまだ確定していないため、地方税が見通しを上回れば、租税負担率はさらに上昇する可能性がある。

景気回復と李在明（イ・ジェミョン）政権の拡張的財政運営方針を背景に、今後も租税負担率は上昇基調を維持するとみられる。政府は昨年９月公表の２０２５～２０２９年国家財政運用計画で、租税負担率が２０２６年に１８．７％、２０２９年に１９．１％にまで高まると見込んだ。

しかし、韓国の租税負担率は依然として主要国平均を下回る。２０２４年の韓国の租税負担率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中３５位にとどまり、ＯＥＣＤ平均（約２５％）を大きく下回った。昨年推計値で比較しても３２位程度にとどまる。非課税措置、所得・税額控除、優遇税率など税負担を軽減する租税支出や、低い実効税率が主因とされる。


世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com