高市首相、李大統領との信頼を基礎に関係さらに強化

衆院選で大勝した高市早苗首相は２０日、再任後初となる国会施政方針演説で「中国が東シナ海、南シナ海で力による一方的な現状変更の試みを強化している」と批判した。

高市氏は衆院本会議での施政方針演説で、「（中国が）わが国周辺での軍事活動を拡大・活発化させている」と述べた。昨年１１月、自身の「台湾有事」発言を巡り中国が強く反発する中、対中牽制の姿勢を改めて鮮明にした形だ。

高市氏はまた、「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」とし、「北朝鮮は核・ミサイル能力の向上を引き続き追求し、ロシアによるウクライナ侵略はいまだに継続している」と述べ、中・朝・ロの軍事的脅威への警戒を示した。

その対応として、日米同盟を軸とした周辺国との協力強化を強調した。翌日に予定される訪米に触れ、「トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとし、安全保障、経済、文化などあらゆる分野で日米関係をさらに強化する」と述べた。さらに「日米同盟を基軸に、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値と原則を共有する国々と手を携える」とし、「日米韓、日米フィリピン、日米豪など多角的な安全保障協力を深めていく」と語った。

高市氏は先月の李在明（イ・ジェミョン）大統領の訪日に言及し、「現下の戦略環境の下で（日韓関係の）重要性は高まっている」とし、「首脳間の信頼関係を基礎とした率直な意見交換を通じて、さらなる関係強化を図っていく」と述べた。

読売新聞が２０日公表した世論調査によると、高市内閣の支持率は７３％で、１０日前より６ポイント上昇した。第２次高市内閣が優先的に推進すべき政策として憲法改正を挙げた割合は４０％で、前回より１１ポイント急伸した。


黃仁贊 hic@donga.com