
広域地方政府の統合を進めている光州(クァンジュ)市と全羅南道(チョンラナムド)が、統合自治体の名称を「全南光州(チョンナムクァンジュ)特別市」に確定した。光州市と全羅南道、地域選出の国会議員らは、来月までに統合特別法の制定を完了させる方針だ。
光州市と全羅南道は27日、国会で「光州・全南統合特別法」をめぐる市・道知事・国会議員による第4回懇談会を開き、こうした内容で一致した。懇談会には、姜琪正(カン・ギジョン)光州市長、金瑛録(キム・ヨンロク)全羅南道知事、与党「共に民主党」の楊富男(ヤン・ブナム)光州市党委員長、金元二(キム・ウォンイ)全羅南道党委員長ら、地域選出の国会議員が出席した。
統合自治体の正式名称は「全南光州特別市」、略称は「光州特別市」。論争となっていた統合自治体の主庁舎は定めず、全羅南道東部圏、西部圏(務安)と、光州の現庁舎の計3圏域に分散して運営することで合意した。今回の合意により、光州・全羅南道地域では6月の地方選挙で統合広域団体長を選出する可能性が高まった。
名称や庁舎を含む主要争点について合意が成立したことを受け、光州・全羅南道地域の国会議員らは、早ければ28日に光州・全南統合特別法を共同発議する方針だ。姜氏、金瑛録氏、そして地域選出の国会議員はいずれも「共に民主党」所属で、同党は同法案が来月末までに国会を通過するよう後押しする計画だ。
「第1号広域統合」が現実味を帯びる中、他地域の動きも加速している。大邱(テグ)市と慶尚北道(キョンサンプクト)は同日、慶尚北道庁で「大邱慶北統合推進団」の看板除幕式を行い、行政統合に向けた実務手続きを本格化させた。
李亨胄 peneye09@donga.com






