トランプ米大統領が、韓国産製品に対する関税を１５％から２５％へ引き上げる方針を示したことで、韓国株式市場は下落して取引を開始したものの、最終的には上昇して取引を終えた。相次ぐトランプ氏の関税威嚇を市場が「学習」し、「ＴＡＣＯ（Trump Always Chickens Out＝トランプは結局引き下がる）」トレードで反応したとの見方が出ている。
２７日の総合株価指数（コスピ＝ＫＯＳＰＩ）は、前日比２．７３％高の５０８４．８５で取引を終えた。終値ベースで５０００を超えたのは初めて。店頭市場コスダック（ＫＯＳＤＡＱ）も１．７１％上昇し、１０８２．５９で引けた。２０００年９月１日（１０８９．４）以来の最高値となる。
この日、取引開始前にトランプ氏が自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルで「韓国国会は米国との貿易協定を履行していない」とし、「韓国国会が貿易協定を立法していないため、自動車、木材、医薬品など、すべての相互関税（国別関税）を引き上げる」と投稿したことで、現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）は代替取引所のプレマーケットで５％台の下落を見せる場面もあった。
ただし、韓国に対する関税引き上げが実際に発動される可能性は低いとの見方が次第に優勢となった。最近、カナダや欧州連合（ＥＵ）などに対する関税威嚇も、交渉案の提示後に保留されてきたためだ。国会で「韓米戦略的投資管理のための特別法案」が近く可決されれば、関税は引き上げられないとの期待から、現代自動車（－０．８１％）、起亜（－１．１％）など自動車株は下げ幅を大きく縮めた。
一方、メモリ半導体関連企業はそろって最高値を更新し、指数上昇をけん引した。三星電子は４．８７％高の１株＝１５万９５００ウォン、ＳＫハイニックスは８．７％高の１株＝８０万ウォンで取引を終え、いずれも終値ベースで過去最高となった。ＳＫハイニックスがマイクロソフト（ＭＳ）の自社開発半導体に高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）を供給するとの報道が、半導体株の追い風となった。
ホン・ソクホ記者 will@donga.com
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