退職後も月５１９万ウォン未満なら年金減額なし

６月から、働く高齢者でも月収が５１９万ウォン未満であれば、国民年金を全額受給できるようになる。超高齢社会を迎え、高齢層の就労を後押しする狙いだ。

１５日、保健福祉部（福祉部）などによると、政府は「国民年金在職者減額制度」を段階的に廃止する方針だ。現在は、老齢年金受給者の勤労所得や事業所得が月３１９万ウォンを超えると、受給額の５～２５％が減額される。しかし６月以降は、月収が５１９万ウォン未満であれば、年金額は削減されない。

政府が老齢年金の減額を段階的に廃止するのは、高齢層の就労を活性化させるためだ。働くほど年金が減る仕組みが、高齢者の就労意欲をそぐとの指摘が多かった。制度が「納めた分を受け取る」という年金の原則に合致しないとの批判もあった。就業に伴う老齢年金の減額額は、２０２４年時点で２４２９億７０００万ウォン、対象者は１３万７０６１人に上る。

減額廃止によって追加で支給される年金額は、年間３６０億ウォン規模になると見込まれている。福祉部の担当者は「働く高齢者が増えれば、今回の減額廃止の適用対象者と金額はさらに増えるだろう」としたうえで、「５１９万ウォン以上の所得層については、追加の減額廃止は決まっていない」と話した。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com