クーパン個人情報流出で２６００人が集団調停申請、調停委が補正手続き開始

クーパンの個人情報流出問題をめぐり、被害救済を求める消費者の声が高まる中、個人情報紛争調停委員会（紛争調停委）が集団紛争調停手続きの開始に向けた作業に入った。集団紛争調停とは、多数の被害者が同一原因で被害を受けた場合、紛争調停委が一括の調停案を提示する制度だ。

４日、紛争調停委によると、昨年１２月２８日時点で、クーパンの個人情報流出問題に関する調停申請は約２６００人に上った。このうち約１７００人は、市民団体などが主導した２件の集団調停申請に参加。残る申請は、個人がそれぞれ単独で提出したものと把握されている。

紛争調停委は、申請書類に補完が必要かどうかを確認する補正作業を進めている。補正が完了し、集団調停手続き開始が公告されれば、法的には２カ月以内に結論を出さなければならない。ただし、個人情報保護委員会による調査結果の公表時期によっては、調停手続きが一時停止される可能性があり、最終的な賠償案の取りまとめまで時間を要する見通しだ。調停が成立すれば、裁判上の和解と同一の効力を持つ。一方、企業側または申請者側の一部でも調停案を受け入れなければ、調停は成立しない。

クーパンは、今回の調停とは別に、個人情報流出の被害を受けた有料会員や一般・退会会員など計３３７０万人を対象に、１人当たり５万ウォン規模の補償を行う方針を先月２９日に示した。しかし、補償金を一度にすべて使用できないうえ、「クーパン・エコシステム」内でしか使えない「抜け道的」補償だとの批判が続いている。

紛争調停委は、クーパンの独自補償案とは切り離し、個別事案の事情を総合して調停案を策定する方針だ。これに先立つＳＫテレコムの個人情報流出事件では、紛争調停委が精神的損害を認め、１人当たり３０万ウォンの賠償を勧告したものの、企業側が受け入れず、調停は成立しなかった。嘉泉（カチョン）大学法学科教授の崔景津（チェ・ギョンジン）氏は「クーパン側が調停案を受け入れない場合、集団訴訟に発展する可能性もある」と指摘した。


チェ・ヒョジョン記者　ソン・ジュンヨン記者 hyoehyoe22@donga.com