トランプ大統領、シカゴやＬＡなどから州兵撤収を指示

トランプ米大統領は、野党民主党所属の知事や市長が率いる主要大都市から州兵を撤収するよう指示した。連邦最高裁が、トランプ氏による度重なる軍の投入に歯止めをかけたことを受けた措置だ。ただし、「犯罪が再び急増すれば、より強力な形で戻って来るだろう。時間の問題だ」と述べ、今後の再配備の可能性を重ねて示唆した。

トランプ氏は昨年１２月３１日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「イリノイ州シカゴ、カリフォルニア州ロサンゼルス、オレゴン州ポートランドから州兵を撤収させる」と明らかにした。一方で、「連邦政府が介入しなければ、シカゴ、ロサンゼルス、ポートランドは（治安悪化で）消え去っていただろう」と述べ、治安維持のために軍を投入した自身の判断の正当性を強調した。

トランプ氏は昨年６月、ロサンゼルスで不法移民の大規模取り締まりに対する激しい抗議デモが起きたことを受け、州兵を投入した。州の権限が強い連邦国家である米国において、大統領が州知事の同意なく州兵の配備を強行した異例の措置で、連邦政府による州政府の権限の侵害だとの批判が相次いだ。

昨年１０月にも、トランプ氏の指示でポートランドとシカゴに州兵部隊が到着したが、裁判所の制止により実際の活動には至らなかった。連邦最高裁も昨年１２月２３日、「最終判断が出るまで、シカゴへの州兵投入を禁じた１審決定を覆してほしい」とするトランプ政権の緊急申し立てを退けた。

民主党所属の州知事らは撤収を歓迎した。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は「トランプ氏は敗北を認める時だ」と述べた。イリノイ州のプリツカー知事も、「大統領の軍事化の試みに対抗したイリノイが勝利した」と主張した。


イ・ジユン記者 asap@donga.com