教育部が昨年末、全国の大学宛に送付した授業料引き上げ率に関する通知から、「授業料据え置き」を求める文言を削除していたことが分かった。教育部が事実上、３年ぶりに授業料据え置きの圧力をかけなかった形で、大学の授業料引き上げの動きが加速する可能性がある。
教育部などによると、同省は先月３１日、２０２６学年度の授業料引き上げ率算定方法を、長官名義で全国の大学に公示した。ただし、公示には授業料を据え置くよう求める内容は盛り込まれなかった。
２０２４年末には、副首相兼教育部長官名義で「授業料の据え置きを要請する」とする書簡を各大学総長宛に送付していた。２０２３年末も、据え置き基調の維持を求める通知に加え、個別に電話で据え置きの可否を確認していた。教育部の関係者は「今年は法定の引き上げ上限を守り、授業料審議委員会の民主的な意思決定プロセスを経て、適正に授業料を算定してほしいと案内しただけだ」と説明した。
２００９年以降、授業料据え置きを促してきた教育部が方針を転じたのは、もはや授業料引き上げを抑えるのが難しいと判断したためだ。教育部は、私立大学の財政悪化を踏まえ、授業料凍結★の抑制策として活用してきた国家奨学金Ⅱ類型を、２０２７年から廃止する方針を示している。政府が「ソウル大１０校構想」など国立大学への支援を進める中、私立大学の反発を抑えるため、据え置き圧力を控えたとの見方も出ている。
崔예나 yena@donga.com
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