「『捕食者の時代（Era of Predators）』に備えなければならない。新たな原子力空母が必要だ」
フランスのマクロン大統領は２１日、新規の原子力空母を建造する計画を明らかにした。全長３１０メートル、重量７万８千～８万トン級で、国産の戦闘機「ラファール」約３０機と乗員約２千人を収容できる。現在運用中の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」（約４万２千トン）のほぼ２倍に当たる。費用は少なくとも１０２億５千万ユーロ（約１７兆８千億円）と見込まれる。
フランスの昨年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比５.８％の１６９６億ユーロ（約２９４兆ウォン）だ。政府債務比率はＧＤＰ比１１４％に達し、いずれも欧州主要国で高水準だ。
厳しい財政状況の中で巨額の空母建造に踏み切るのは、「安全保障の自立」が一段と切迫している現実を反映した判断とみられる。ウクライナ戦争の長期化、欧州各国に防衛費増額を強く迫るトランプ米大統領、軍事力を強化し影響力を拡大する中国など、複合的な安全保障リスクへの対応には、軍事力の底上げが不可避だという認識だ。
●「新空母で『捕食者の時代』に備える」
ロイター通信などによると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問中のマクロン氏は同日、アブダビ近郊のザイード仏軍基地で「次世代空母の建造計画を開始することを決定した」と述べた。規模は中国が最近就役させた「福建」に近いが、最大１０万トン級を運用する米国よりは小さい。
マクロン氏は、現下の国際情勢を「捕食者の時代」と位置付け、「とりわけ海上で強くなければならない」と強調した。新空母は、２００１年就役の「シャルル・ド・ゴール」が退役を迎える３８年前後に就役する見通しだ。
フランス政府は近年、軍備強化を加速させている。２７年の国防予算目標は６４０億ユーロとされ、１７年の約２倍。３０年までに４万人規模の予備役を８万人に拡大する方針も示した。
新空母計画を国内ではなく海外で表明した点も注目される。ザイード基地には約９００人のフランス軍が駐留し、ＵＡＥはフランス製兵器の主要な購入国だ。２１年には戦闘機「ラファール」８０機を約１９０億ドル（約２８兆ウォン）で購入し、今年から引き渡しが始まっている。マクロン氏は同日、ムハンマド大統領と会談し、中東の安定に向けた協力強化も協議した。
一方、フランス国内では財政難で年金改革が停滞する中、空母建造に懸念を示す声もある。英誌エコノミストは「２０２６年の世界展望」で、主要先進国で財政危機が起きる可能性に触れ、フランスをその候補に挙げた。
●英国も空母戦力を強化
英国も空母戦力の強化を進めている。先月、ヒーリー国防相は、空母「プリンス・オブ・ウェールズ」が「完全運用能力（ＦＯＣ）」に達したと発表した。
ＦＯＣは空母がすべての任務を制限なく遂行できる状態に達したことを意味する。これには空母に戦闘機が最大収容可能な数まで搭載・出撃できる状態でなければならない。また駆逐艦や護衛艦、潜水艦、補給艦などを含む空母打撃群を編成し、制約なく任務を遂行できる状態を指す。
英政府は、米国、イタリア、フランスなどと地中海で行った演習「ファルコン・ストライク２０２５」を通じて、このような能力を獲得したとしている。英国は６万５千トン級の「クイーン・エリザベス」「プリンス・オブ・ウェールズ」の２隻を保有する。
英国もフランスと同様に財政赤字および国家負債増加の懸念に苦しんでいる。それにもかかわらず軍事力強化に乗り出したのも、やはり安保自立のためだと解釈される。ザ・タイムズは、米国への軍事依存度を下げるため、英国の空母戦力強化が不可避だと診断した。
英国もフランスと同様に財政赤字と債務増大に直面しつつも軍備を強化するのは、安全保障の自立を図るためだ。英紙タイムズは、米国への軍事依存を下げるためには空母戦力の強化が不可欠だと指摘した。
イ・ギウク記者 71wook@donga.com
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