政府は、今年末時点の「認知症マネー」の規模を１７２兆ウォンと推計し、これを体系的に管理するための対策づくりに乗り出す。認知症マネーとは、高齢者が認知症などによる判断力低下のため、自ら管理できなくなった金融資産を指す。近年、意思決定が困難な高齢者の立場につけ込み、こうした資産を不当に奪い取る行為が問題化しており、政府はこれに歯止めをかける方針だ。
李億遠（イ・オグォン）金融委員長は１９日、政府ソウル庁舎で開かれた李在明（イ・ジェミョン）大統領への業務報告で、「認知症家庭の不安を軽減するため、保険や信託の活用を進めていく」と述べた。高齢者の資産をあらかじめ信託会社に預け、管理できる制度を活性化することで、認知症マネーを保護する狙いだ。
本紙は先に、ヒーローコンテンツ「ハント：認知症マネーの搾取」シリーズを通じて、高齢化社会における認知症マネーの体系的管理の必要性を指摘してきた。これを受け、政府が具体的な対策づくりに着手した形だ。
金融委は、今年時点の認知症マネーの規模が１７２兆ウォンで、国内総生産（ＧＤＰ）の６．９％に相当すると試算した。２０５０年には、その規模が４８８兆ウォンに達すると見込まれている。政府は特に、ベビーブーム世代（１９５５〜１９６３年生まれ）が高齢化に伴い認知症リスク層に入ると、認知症マネーを巡る不当な搾取が深刻な社会問題になるとみている。あわせて、彼らが蓄積した資産の多くが、不動産など流動化しにくい形で保有されている点にも注目している。
全主榮 aimhigh@donga.com
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