日本の中央銀行である日本銀行（ＢＯＪ）は１９日、政策金利を０．５％から０．７５％へ、０．２５％ポイント引き上げた。日本の政策金利が０．５％を上回るのは、１９９５年以来３０年ぶりのこととなる。日銀は、経済・物価情勢次第では来年にも追加利上げを行う可能性を示唆した。１９９０年代初頭のバブル崩壊後、長期のデフレに陥り、「政策金利０．５％の壁」を一度も越えられなかった日本が、今後も利上げを続けるのかに注目が集まっている。
朝日新聞などによると、日銀は前日から２日間開いた金融政策決定会合で、政策委員９人全員一致で、短期政策金利を現行の０．５％から０．７５％へ引き上げることを決めた。
今回の利上げは、堅調な企業業績などを反映した措置と受け止められている。日本経済の回復基調への自信に加え、円安に伴う物価上昇を抑制する狙いも込められているとの見方だ。植田和男総裁は記者会見で、「米国関税などの影響がある中でも、企業収益は高い水準を維持しており、物価も緩やかに上昇していると判断した」と述べた。そのうえで、「利上げ後も実質金利はなおマイナスで、緩和的な金融環境は維持される」と語った。
さらに植田総裁は、「物価が２％の上昇率目標に沿った推移を続けるなら、金融緩和の調整を行う」と述べ、追加利上げの可能性にも言及した。
日本は１９９５年に政策金利を１％から０．５％に引き下げて以降、「失われた３０年」とも呼ばれる長期不況とデフレの中で、低金利政策を続けてきた。今回の利上げを受け、「円キャリートレードの巻き戻し」への警戒もあったが、アジアの株式市場に大きな混乱はみられなかった。韓国のＫＯＳＰＩは前日比０．６５％高の４０２０．５５で取引を終え、１日で４０００台を回復した。ＫＯＳＤＡＱも１．５５％上昇した。日本の日経平均株価は１．０３％、台湾の加権指数は０．８３％上昇した。
アン・ギュヨン記者 ハン・ジェヒ記者 kyu0@donga.com
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