米国のケビン・キム駐韓大使代理（写真）は８日、「安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官が韓米合同軍事演習を『軍の生命線』と表現し、重要性を強調した」とし、「これが今後われわれが期待する方向だ」と述べた。北朝鮮との対話再開の条件として韓米合同軍事演習の調整カードが取り沙汰されることに対し、反対の立場を示した発言だ。
キム氏は同日、朴潤柱（パク・ユンジュ）外交部第１次官との非公開面談後、記者団に対し「韓国の高位当局者と引き続き協議を進めていく」と述べた。これに先立ち、米政府は韓国政府に対して、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が先月「来年初めの米朝首脳会談の実現のためには韓米合同軍事演習の調整が不可避だ」と発言したことに懸念を伝えたという。
魏聖洛（ウィ・ソンナク）国家安保室長は７日、「李在明（イ・ジェミョン）政府６カ月成果報告」記者懇談会で、「合同軍事演習を必ずしも韓半島非核化を推進する直接カードとして考えているわけではない」と明らかにした。李在明大統領も３日の記者会見で、「韓米合同軍事演習の問題も必要なら、米国の戦略的レバレッジに役立つなら、議論し検討するという発言自体が交渉環境を開く助けになる」と述べた。
しかし統一部は、韓米合同軍事演習の調整を推進できるとの立場を改めて示した。尹敏灝（ユン・ミンホ）統一部報道官は８日の定例会見で、「韓米合同軍事演習は軍事的側面だけでなく、南北関係と韓半島情勢でも重要な意味を持つ」とし、「今後、条件と環境が整えば議論され得る」と述べた。鄭氏は同日、統一部・韓国政治学会合同セミナーで、金南中（キム・ナムジュン）次官が代読した歓迎辞を通じて、「南北が『統一を志向する平和的２国家』関係を築くこと、そしてこれを基盤にした平和共存の制度化が優先かつ重要な課題だ」と述べた。
一方、キム氏は米国が最近発表した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）で「韓半島の非核化」が除外されたことに関して、「トランプ大統領と李在明大統領はジョイント・ファクトシート（共同説明資料）で『北朝鮮の完全な非核化』の約束を再確認した」とし、「これが現在のわれわれの韓半島政策だ」と強調した。先月１４日に発表された韓米首脳会談のファクトシートには、「両首脳は北朝鮮の完全な非核化と韓半島の平和と安定への意思を再確認した」という文言が盛り込まれた。
キム氏は、朴氏と「韓米首脳が合意し再確認した北朝鮮の完全な非核化問題など諸懸案で最善の協力を実現する方策を生産的に議論した」と説明した。原子力協定改正タスクフォース（ＴＦ）の立ち上げについては、「まだ協議中であり、どう進むか見守る必要がある」と述べた。
申나리 journari@donga.com
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