
12・3非常戒厳令の布告に関与した疑いで起訴された韓悳洙(ハン・ドクス) 前首相に対し、内乱特別検察官(特検)チーム(趙銀奭特検)が懲役15年を言い渡すよう裁判所に求めた。内乱関連の被告では初の求刑で、来年1月に予定される判決は、ほかの内乱裁判を占う試金石となる見通しだ。
26日、ソウル中央地裁刑事合議33部(李珍官部長判事)は、内乱首謀者ほう助、内乱重要任務従事などの罪に問われている韓被告の結審公判を開き、特検側の求刑と弁護側の最終弁論をそれぞれ聴いた。
特検は「非常戒厳は、数十年かけて大韓民国が積み上げてきた民主化の成果を一瞬にして崩壊させ、国際的信用と国家競争力を失墜させた。これに伴う国民の衝撃とトラウマは今も残っている」と主張した。
さらに韓被告について、「内乱事態を止められる実質的に唯一の位置にありながら、国民全体に奉仕する者としての義務を放棄し、内乱行為に関与した。厳罰に処することで不幸な歴史が繰り返されないようにすべきだ」として懲役15年を求刑した。
ソン・ヘミ記者 ヨ・グンホ記者 1am@donga.com






