学校給食と放課後保育を担う教育公務職、約９万４０００人が加入する全国学校非正規職連帯会議（連帯会議）が２０日、ストライキに突入した。この日、ソウル、仁川（インチョン）市、江原道（カンウォンド）、世宗（セジョン）市、忠清北道（チュンチョンブクト）地域でストが始まった。連帯会議側は「組合員が１万５０００校に散在しており、ストライキの規模を正確に把握するのは困難だが、２０日から来月までの４日間で４万人以上が参加するとみられる」と説明した。
連帯会議はこの日、ソウル永登浦（ヨンドゥンポ） 区の国会議事堂前でスト集会を開き、「教育当局は基本給の引き上げや休日手当の基本給１２０％の同一適用といった交渉要求に一貫して『拒否』の姿勢を示しており、その無責任な対応が今回の総ストを招いた」と主張した。さらに「今回の総スト以降も実質的な妥結案が示されない場合、新学期には総力闘争など、より強い闘争に踏み切らざるを得ない」とした。
ストの影響で、５地域の一部の幼稚園・小中高校では給食が通常通り提供できず、パンとジュースが配られた。保育（ヌルボム）教室が正常運営できなかった学校もある。教育部の集計では、給食対象校３２９８校のうち１０８９校（３３．０％）が給食を提供できなかった。放課後保育教室を運営する小学校の１．６％（２５校）、幼稚園の１．９％（２０園）で運営に支障が出た。５つの教育庁に所属する教育公務職５万３５９８人のうち、１２．９％（６９２１人）が今回のストに参加した。
キム・ミン記者 minji@donga.com
About Dong-A Ilbo