韓米成長率の逆転長期化で、ウォン安に構造変化 投資資金は米国へ集中

ウォンの価値を示す実効為替相場が約１３年５カ月ぶりの低水準となった。１０年前と比べても約１０ポイント下落した。年間平均の対ドルのウォン相場が５年連続でウォン安が進むなど、ウォン安が定着する背景には、企業と個人の対米投資が急増している点に加え、韓国経済の「体力低下」も働いているとの分析が出ている。

１７日、韓国銀行によると、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表するウォンの名目実効為替相場指数は、１１日基準で８６．３６を記録した。これは２０１２年６月１５日（８６．３５）以来の低さとなる。１０年前の２０１６年１１月１１日（１００．１９）と比べると１３．８３ポイント下落した。ＢＩＳのウォンの名目実効為替相場が下がったことは、他通貨に対するウォンの実質購買力が落ちていることを意味する。

ウォン安が定着した背景には、コロナ禍以降、対米投資シフトが一段と強まった点もあるとの分析が出ている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０２２年から攻撃的に利上げに踏み切り、韓国の基準金利が米国を下回る「金利の逆転現象」が３年間続いていることも負担となっている。米国発の関税戦争で企業の海外投資も急増している。

ウォン安の要因が韓米の経済成長率逆転の長期化にあるとの指摘もある。韓国の成長率は米国を２年連続で下回っており、今年もその流れが続くと予想されている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月、今年の米国の経済成長率を２．０％、韓国は０．９％と見通した。現代（ヒョンデ）経済研究院のイ・テクグン研究委員は「韓国と米国の基礎体力（ファンダメンタル）の格差がウォン安を主導している」とし、「経済成長率を高めて為替を安定させるという発想転換が必要だ」と分析した。


イ・ホ記者 number2@donga.com