修能出題委員長「私教育で有利な問題は排除」

「塾などの課外教育で問題の解き方を身につけ、反復的に訓練を受けた受験生に有利となる問題は排除した」

２０２６年度大学修学能力試験（修能）出題委員長の金昶元（キム・チャンウォン）委員長（京仁教育大学国語教育科教授・写真）は１３日、政府世宗（セジョン）庁舎で行われた修能出題方向に関する記者ブリーフィングで、「公教育課程で扱う内容だけでも十分に弁別力を確保できるよう出題した」と述べ、このように明らかにした。２０２４年度修能から維持されている「キラー問題（超高難度問題）排除」の出題基調を直接言及しなかったものの、昨年に続き今年もこの方針が維持された形だ。

今年の修能では、自然系受験生が高得点を狙って社会探究を選ぶ、 いわゆる「社会探究シフト」の動きが顕著になった。今回の修能探究領域の受験生のうち、社会探究を１科目以上選択した受験生は７７．３％（４１万１２５９人）で、現在の統合型修能が導入された２０２２年度以降で最も多かった。これに関し金委員長は「社会探求シフト現象は、選択科目の有利・不利問題が領域間に拡がった形だ」とし、「昨年の修能基調と今年６・９月の模擬テストの結果を踏まえ、選択科目の有利・不利を最小化できるよう出題した」と述べた。

いわゆる「高難度修能」と評価された一方、昨年は医学部の定員増を背景に複数回受験する受験生（いわゆるＮ浪）が２１年ぶりに最多となったにもかかわらず、難度は全体的に抑えられたとの見方が出ていた。金委員長は「今年も昨年の修能出題基調を継続し、（昨年と）標準点数の差が大きく開かないようにし、絶対評価である英語領域も適切に出題した」と述べた。


キム・ミンジ記者 minji@donga.com