与党「共に民主党」執行部は１３日、検事を一般公務員のように罷免できるようにする検事懲戒法を発議した。大庄洞（テジャンドン）控訴放棄をめぐる検察の集団反発を「事実上のクーデターであり反乱」と規定した同党は、李在明（イ・ジェミョン）大統領の大庄洞事件の捜査の真相を究明する国政調査を今週中に単独で推進する方針だ。
同党の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表は１３日の党会議で「本日、私が直接、検事懲戒法に代わる法案を代表発議する」とし、「抗命検事も他の公務員と同じく国家公務員法を準用し、解任・罷免まで可能にして、公職全体の規律を正したい」と述べた。金氏の法案は、懲戒処分の中に罷免がない検事懲戒法を廃止し、検察庁法にある「検事は弾劾または禁錮以上の刑を宣告されない限り罷免されない」との条項を削除することが骨子だ。検事の懲戒は国家公務員法を準用するとの内容も盛り込まれた。
同党が検事の罷免などの懲戒と国政調査という全方位のカードで検察を攻撃する背景について、党内外では「来年１０月の検察庁廃止を前に検察を制圧し、改革の主導権を握ろうとする布石だ」との分析が出ている。ある同党議員は「大庄洞事件の捏造起訴に関する国政調査は、検察庁廃止後に公訴庁へ補完捜査権を与えるかどうかに影響を及ぼし得る」と述べた。
趙東住 djc@donga.com
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