小泉進次郎防衛相「原子力潜水艦保有の議論は当然…韓国も持つことになる」

小泉進次郎防衛相が韓国とオーストラリアを挙げ、原子力潜水艦（原潜）の導入をめぐる議論は当然だと述べた。先月、トランプ米大統領が韓国の原潜導入を承認した状況の中、日本も保有すべきとの考えを示した形だ。

小泉氏は１２日、参議院予算委員会での原潜導入に関する質疑で「今は持っていない韓国やオーストラリアが持つ、米国も持つ、中国も持っている。こういった環境の中で、それでも我々が抑止力対処力を向上させる上で、何が新たな次世代の動力として必要かというのは、全固体なのか、燃料電池か、原子力なのか、幅広くその課題と可能性とメリット、デメリットを含めて、論議するのは当然のことではないか」と述べた。小泉氏は先月２２日の就任会見では「排除しない」として原潜議論の可能性を婉曲的に示していたが、今回は「議論が当然」と明言した。

日本が言及する原潜は、韓国が推進しているように動力源が核物質であるだけで、核兵器を搭載するものではない。ただし、高市早苗首相が率いる新政権は、従来の「非核三原則」（核兵器の保有・製造・持ち込みの禁止）の維持について明確な回答を避けている。高市氏は前日、衆議院での非核三原則の維持に関する質問に対し、明言を避けた。木原稔官房長官も同日、再検討の是非について「事前に判断しない」と述べ、含みを持たせた。そのため、有事の際に米国の核兵器持ち込みの可能性を開いたのではないかとの見方も出ている。

こうしたなか、朝日新聞は１２日、高市政権が殺傷兵器の輸出拡大に向けた手続きを加速させていると報じた。日本は輸出用防衛装備品を「防衛装備移転三原則の運用指針」の５類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）に限定している。自民党と日本維新の会はこの制限を来年までに撤廃することで一致しており、関連協議がすでに始まっているという。輸出制限の変更は法改正を必要とせず、政府が独自に進めることができる。「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」に限っていた輸出目的や、「同盟国など」に限定していた輸出先の制限を緩和する案も議論されていると、同紙は伝えた。


黃仁贊 hic@donga.com