経総「６５歳定年なら企業負担は年３０兆ウォン…退職後再雇用の導入を」

「定年が６５歳に延長されると、正社員の雇用維持だけで年間３０兆２０００億ウォンのコストが必要となります」

韓国経営者総協会（経総）は１１日、「法定定年の延長に関する経営界の立場」を発表し、「現在の硬直した労働市場環境で政府・与党が推進する定年延長案が施行されれば、企業負担が過度に大きくなる」として、ペース調整が必要だと明らかにした。

政府は現在、国政課題の一つとして法定定年を段階的に延長する案を推進している。与党「共に民主党」も「回復と成長のための定年延長特別委員会」を構成し、年内に定年延長案を国会に上程する計画を持っている。国会でも関連法案の発議が続いており、その大半は２０３３年までに定年を６５歳に延長する内容を盛り込んでいる。

経総は「法定定年の延長は、既に深刻な青年雇用難をさらに悪化させる可能性が極めて高い」と批判した。李東根（イ・ドングン）経総常勤副会長は「経総が独自に分析した結果、２００４～２０２４年の間、大企業の正社員のうち高齢層雇用は４９２．６％増加した一方、青年層雇用は１．８％後退した」としたうえで、「特に高齢層の雇用増加の傾向は、定年６０歳の義務化が議論され始めた２０１０年以降、加速した」と付け加えた。。

高齢者雇用拡大が企業の人件費負担増につながるとも指摘した。経総の調査によると、韓国企業の３０年勤続者の賃金の水準は１年勤続者の２．９５倍に達する。定年が６５歳に延長される場合に発生する費用は年間３０兆２０００億ウォンの規模で、これは２５～２９歳の青年層９０万２０００人を雇用できる水準だ。李副会長はさらに「６５歳定年延長の議論は、国民年金の支給時期が２０３３年に６５歳へ遅れるために出ているものだ」とし、「所得空白の負担を企業にすべて押しつけることになる」と述べた。

経総が提案する代案は、定年を６０歳で現行維持しつつ、企業が「退職後の再雇用」を通じて事実上の定年延長効果を出す方式だ。イム・ヨンテ経総雇用・社会政策本部長は「日本では企業が定年延長、定年制廃止、６０歳定年後再雇用のいずれかを選択でき、従業員２１人以上の企業の６７．４％が定年後再雇用を選択している」とし、「特別法を通じて人件費の一部を支援するなど、日本の方式を積極的に参考にする必要がある」と述べた。


李沅柱 takeoff@donga.com