
半導体の「スーパーサイクル」の影響で、今年3四半期(7~9月)の輸出額が過去最高を記録した。しかし、輸出額全体に占める上位10社の割合が初めて40%台に達するなど、半導体好況の効果が一部の大企業に集中していることが明らかになった。
10日、国家データ処が発表した企業特性別貿易統計(暫定)によると、今年3四半期の上位10大輸出企業の貿易集中度は40.0%だった。これは1年前より2.6%ポイント上昇し、関連統計を取り始めた2015年以来の最高値となっている。第3四半期全体の輸出額は、2010年の統計作成以来の最大規模となる1850億ドルに達し、このうち40%を三星(サムスン)電子やSKハイニックスなどの主要輸出企業が占めている。
第3四半期の輸出が増加したのは、スーパーサイクルに入った半導体の影響が大きかった。資本財の輸出額は前年同期比11.2%増の1110億ドルとなり、8期連続で増加を続け、過去最高値を更新した。特に半導体輸出額(464億ドル)は26.4%急増した。
自動車、家電製品などを含む消費財は、4期ぶりにプラス(+)に転じ、239億ドルが輸出された。国家データ処の関係者は「米国と中国向け輸出は減少したが、欧州向けのEV輸出、独立国家共同体(CIS)向け中古車の輸出が増えた影響だ」と説明した。
企業の輸出も一斉に好調を示した。第3四半期の大企業の輸出は1年前より5.1%増の1223億ドルで過去最高を記録した。消費財(-5.4%)、原材料(-5.1%)は減ったものの、資本財の輸出が12.2%増加した。大企業が半導体好況の恩恵を最も大きく受けた形だ。
中堅企業は資本財(9.4%)、消費財(4.4%)、原材料(2.6%)の輸出がすべて増え、過去最大規模の323億ドルを輸出した。中小企業(298億ドル)も3品目の輸出がバランスよく増え、第3四半期基準で最も高い輸出規模を示した。だが、大企業に偏る現象はあまり改善されなかった。輸出全体で占める大企業の割合は66.1%に達した。
特定の品目や少数の大企業に輸出が集中する現象を緩和するため、多角化戦略が必要だとの指摘が出ている。韓国開発研究院(KDI)のソン・ヨングァン先任研究委員は、「消費財、サービスなどの輸出を拡大するためには、政府が包括的・先進的環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の加盟などを通じて追加市場を開拓すべきだ」とし、「中堅・中小企業も一つの企業にのみ需要を依存せず、多角化に努める必要がある」と述べた。
世宗市=キム・スヨン記者 syeon@donga.com






