
対米投資資金として使用する外貨資産の委託運用収益率が、4年に1度の割合で損失を出していることが分かった。経済の先行き不透明感が高まる中、韓国の政府系ファンドが今後もマイナス収益率を記録する可能性があり、対米投資の資金調達に支障が生じるおそれがあるとの指摘が出ている。
9日、韓国投資公社(KIC)が野党「祖国革新党」の車圭根(チャ・ギュグン)議員室に提出した資料によると、KICは今年に入り9月末までに11.7%の収益率を記録した。KICが運用中の外貨資産規模は、昨年末の2065億ドル(約302兆ウォン)から今年9月末には2276億ドルへと211億ドル増加した。
韓米協議の結果を受けて、韓国は年間200億ドルの限度で総額2000億ドルを米国に現金で投資しなければならない。政府が韓米交渉の過程で検討した対米現金投資の資金調達方法は、大きく四つに分けられる。韓国銀行(韓銀)がKICに委託した外貨資産の運用収益、企画財政部がKICに委託した外国為替平衡基金(外平基金)の運用収益、韓銀外資運用院の自前の外貨資産運用収益、そして外貨建て債券の発行である。このうち、KICに委託された外貨資産が最も大きな割合を占めている。
問題は、KICが市場環境によって損失を被る可能性があることだ。KICは韓銀から10億ドルの初委託を受けた2006年から今年までの20年間、5回にわたって運用損失が発生した。2008年、2011年、2015年、2018年、2022年がそれに当たる。4年に1度のペースだ。コロナ禍の2022年には、収益率がマイナス14.4%に落ち込んだ。2014~2024年のKICの運用する外貨資産は847億ドルから2065億ドルへと増加し、10年間で1218億ドルが増えた。資産増加額は年平均122億ドル程度で、対米投資の年間限度額である200億ドルに届かない。対米投資資金を調達するのが難しくなるおそれがあるとの懸念も出ている。
ソウル女子大学経済学科の李濬行(イ・ジュンヘン)教授は、「現在運用中の外貨資産はリスク資産にも投資されており、確定的な収益率を期待するのは難しい」と述べ、「対米投資資金を十分に賄うことはできないだろうから、政府は『プランB』を用意すべきだ」と指摘した。
イ・ホ記者 number2@donga.com






