大邱（テグ）市に住む４０代のチェ氏は、今年１～１０月の間に計１２９７回の外来診療を受けた。１日平均４．３カ所の医療機関を回り、いわゆる「医療ショッピング」をした格好だ。１日に整形外科、脳神経外科、内科、漢方クリニックなど８カ所で診療を受ける日もあった。ほとんどが関節痛や片頭痛を訴え、理学療法や注射、鍼治療を受けた。
チェ氏の外来診療費総額２５７９万ウォンのうち、国民健康保険公団が負担した健康保険支出額は１１７７万ウォンだった。チェ氏は昨年にも２０４１回外来診療を受け、診療費３８３４万ウォンを支払った。このうち健康保険が支援した金額は２５７７万ウォンだった。
９日、保健福祉部（福祉部）によると、今年１～９月に３６５回以上の外来診療を受け、本人負担差等制の適用対象となった健康保険加入者は１０２人だった。昨年７月、不適切な医療利用を防ぐために本人負担差等制が施行され、年間外来診療回数が３６５回を超えると、超過診療に対する本人負担率を９０％に引き上げた。児童、妊婦、重症疾患、希少・難治性疾患、重度障害者などは対象外となる。昨年７～１２月には５３人が差等制の適用を受けた。
医療現場では過度な医療利用を抑えるため、差等制適用基準を強化すべきだとの声が出ている。昨年、外来診療が２００回超の患者は６万１６０３人で、健康保険財政が負担した診療費は約５６２４億ウォンに達した。基準を１５０回超に広げれば対象患者は２０万３００人、健康保険公団の負担額は約２兆３４１５億ウォンにまで増える。
高麗（コリョ）大学予防医学教室のチョン・ジェフン教授は「健康保険の財政を持続可能にするには、不要な医療利用の制限は避けられない」とし、「段階的に本人負担の差等基準を強化すべきだ」と述べた。福祉部は差等制適用基準を「年２００～３００回超」へと段階的に強化する案を検討している。
朴星民 min@donga.com
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