関税と内需不振で悲鳴上げる中小企業、企業銀行は１５年ぶりに延滞率１％を突破

中小企業に特化した国策銀行、ＩＢＫ企業（キオブ）銀行の企業向け融資の延滞率が、今年第３四半期に１．０３％となり、グローバル金融危機直後の２０１０年第３四半期（１．０８％）以来１５年ぶりの高水準を記録した。景気低迷の長期化で借入金を期限通り返済できない中小企業が急増した結果だ。５大地方銀行の中小企業の延滞率も第３四半期平均で１．１０％に達し、１年間で０．５３％ポイントも上昇した。国策・地方銀行の延滞率が一斉に危険水準の１％を超え、中小企業向け融資の不良化が急速に進んでいるとの懸念が強まっている。

これは、内需不振と米国発関税ショックで疲弊する中小企業の実情を如実に示している。人件費や原材料費の高騰、さらに中国発の安値攻勢に苦しむ中、米国の高関税は追い打ちとなっている。米国が鉄鋼・アルミニウムに適用していた５０％の関税を、約４００種類の派生製品に拡大した８月だけで、関連輸出中小企業１３３社が廃業した。東亜（トンア）日報の取材班が訪れた京畿道始興（シフン）の鉄鋼流通産業団地には、「賃貸募集中」の横断幕を掲げたまま閉鎖された企業が並んでいた。納入業者の代表らは、「金融危機の時より厳しい」「週４日しか出勤しないのに仕事がなく、昼前に帰宅する」と嘆いた。

借金で辛うじて耐えてきた中小企業も、長期不況と金利高に耐えられず次々と倒れている。今年１～９月に破産を申請した企業は１６６６社で、前年同期より２００社以上増えた。３年連続で稼いだ利益で利息すら払えない「ゾンビ企業」状態の中小企業の比率は、昨年時点で１８％に達する。

さらに問題なのは、中小企業の経営環境に改善の兆しが見えないことだ。中小企業中央会によると、中小企業が見通す１１月の景況感指数は７７．５で、依然として基準値（１００）を大きく下回っている。輸出・内需ともに悲観的にみる企業が多いという意味だ。為替対応力の弱い中小企業は、１ドル＝１４５０ウォンを超えるウォン安にも打つ手がない。スーパーサイクル（超好況期）に入った半導体産業の温もりも、裾野産業には波及していない。

激化する保護貿易の波の中で、輸出の支えであり雇用の中核を担う中小企業を守ることは、韓国経済の生存と直結する課題だ。政府は競争力のある中小企業が一時的危機で倒れないよう、通商・税制・金融支援や販路拡大策などで息抜きの場を与える必要がある。ゾンビ企業の不良爆弾が連続的に爆発する前に、構造調整を通じた軟着陸も必要である。崖っぷちに立たされた中小企業の悲痛な声に、耳をふさいではならない。