
趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官は「韓米間の原子力協力協定の改定に関する交渉をまもなく始める計画だ」と明らかにした。今月末、慶州(キョンジュ)で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて予定されている韓米首脳会談で、安全保障に関する合意を発表する方向で調整している中、韓米が原子力協定の改定に合意したということだ。
趙氏は23日、あるラジオ番組で「(米側に)ウラン濃縮が必要であり、使用済み核燃料の再処理が必要だという点を強く要請し、それが受け入れられた」とし、「交渉をまもなく始める計画だ」と述べた。さらに「この問題は完全に商業的、かつ環境的な次元でのアプローチであり、濃縮と再処理を認めさせることが極めて重要だ」と強調した。
韓国の使用済み核燃料再処理とウラン濃縮の権限拡大に合意したことで、2035年に期限を迎える現行の韓米原子力協定改定交渉が早期に始まる見通しとなった。15年に改定された現行協定によると、韓国は米国の同意があって初めて20%未満のウランを濃縮でき、使用済み核燃料の再処理は禁じられている。
外交部は趙氏の原子力協定改定交渉に関する発言について、「協定文の中で必要な後続協議を進めるという意味だ」と説明した。外交部関係者は同日、記者団に対し「具体的な日程を定めて交渉を準備している状況ではない」としながらも、「原子力協定に盛り込まれた使用済み核燃料の再処理や濃縮方式について議論することになる」と述べた。
申나리 journari@donga.com






