公捜処、５年間７７６億ウォン使い起訴はわずか６件

来年１月で発足５周年を迎える高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が、これまでに自ら起訴した事件は計６件、検察に起訴を求めた事件は８件にとどまることが分かった。同期間に公捜処が使用した予算は７７６億ウォンに達した。

２２日、東亜（トンア）日報が野党「国民の力」の朱晋佑（チュ・ジヌ）議員室を通じて入手した「公捜処の事件処理現況と結果、人員、予算」に関する資料によると、公捜処は２０２１年１月の発足から今年８月までに計１万９８８件の事件を受理し、このうち６件（０．０５％）を自ら起訴した。公捜処の捜査対象外や単なる苦情にすぎない事件４７１３件（４２．９％）は捜査を開始せず、３９９６件（３６．３％）は検察や警察など他の捜査機関に引き継いだ。１６００件（１４．５％）は不起訴処分とした。

同期間、公捜処は総額１０６８億ウォン余りの予算を受け、うち７７５億９９００万ウォンを使用した。１年内に使い切れず残った不用額は毎年２２億～５３億ウォンに上った。一方、毎年１億ウォン超が割り当てられる特別活動費は、全額執行された。

法曹界の関係者は「来年１０月に検察庁を廃止し、新たに重大犯罪捜査庁を設立する刑事司法体制改革を控えている中で、公捜処の成果と限界をあわせて検証し、より効率的な捜査体制を設計すべきだ」と指摘した。


コ・ドイェ記者　チェ・ミソン記者 yea@donga.com