韓国の大企業に対する研究開発（Ｒ＆Ｄ）の税額控除率が、主要先進国の中で最も低い水準にとどまっていることが分かった。企業が成長するほど関連税の負担が増える構造で、還付制度もないため、Ｒ＆Ｄ競争力が低下しているとの分析が出ている。世界各国が人工知能（ＡＩ）など先端産業の競争力強化に力を注ぐなか、大規模なＲ＆Ｄ投資が不可欠な大企業がむしろ逆差別を受けている格好だ。
２３日、大韓商工会議所（大韓商議）が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３３加盟国の「Ｒ＆Ｄ税制支援制度」を分析した結果、韓国大企業のＲ＆Ｄ税額控除率は２％で、最低水準にとどまっていた。韓国に次いで低いイタリアとハンガリー（いずれも１０％）より８ポイントも低い。ポルトガル（３２．５％）が最も高く、フランス（３０％）、ドイツ（２５％）、日本（１４％）なども韓国を大きく上回った。
韓国は企業規模によって控除率を差別的に運用しており、大企業（２％）と中小企業（２５％）の控除率格差は２３ポイントに達した。ドイツ（１０ポイント）、日本（３ポイント）、オーストラリア（２ポイント）など、差等制度を導入している他国に比べても格差は際立っている。さらに、韓国は当該年度に控除を受けられなかった分を直接還付する制度も運用しておらず、他国と比べてＲ＆Ｄ支援が極めて脆弱であることが明らかになった。企業規模別の差等制度を採用しつつ、還付制度を設けていない国は韓国と日本の２カ国だけだった。還付制度を持つ国は２２カ国で、このうち１７カ国は大企業・中小企業を問わずすべての企業が還付を受けられる仕組みだった。
大韓商議は、企業のＲ＆Ｄ投資を活性化するためには、企業間の差等的支援方式を撤廃し、直接還付制度を導入するなど、Ｒ＆Ｄ支援制度を先進国水準へと改善する必要があると指摘した。
イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com
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