
李在明(イ・ジェミョン)大統領は20日、「大韓民国が現在のような状況にあっても自主国防を実現できず、『国防をどこかに依存すべきだ』と考える国民が一部でもいるという事実が理解しがたい」と述べた。
李氏は同日、京畿道高陽市一山((キョンギド・コヤンシ・イルサン)のKINTEXで開かれた防衛産業発展討論会の冒頭発言で「国防は自らの力でやらねばならない。できるし、少し補えば十分にやり遂げられる、そう考えられるようにしなければならない」と強調した。李氏は先月も「在韓米軍なしでは自主国防は不可能だ」とする主張を「屈従的思考」と厳しく批判し、「強力で自律的な自主国防こそ、いま我々にとって最も重要な課題だ」と話した。
李氏はまた「自主国防の核心基盤は防衛産業の発展にある」と指摘。「単に武器をうまく作る段階ではなく、できるだけ国産化し、市場も最大限に拡大・多様化して、世界に向かう産業へと育てねばならない」としたうえで、「国防費を大幅に増額する考えだ。中でも最大の重点は研究開発(R&D)への大規模支援になる」と明らかにした。
非公開の討論では、防衛産業分野における大企業・中小企業・スタートアップの共存共栄を強調したという。大統領室のキム・ナムジュン報道官は同日の会見で「特に公正取引委員会の人員を拡充し、原価叩きなど支配的地位の乱用には致命的な不利益を与えるよう指示した」と説明した。
李氏は討論会に先立ち、「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会(ADEX)」の開幕式あいさつで「2030年までに国防・航空宇宙R&Dに予想を超える規模の予算を投入する。防衛産業で世界4大強国になるのは決して不可能な夢ではない」と述べた。
朴訓祥 tigermask@donga.com






