石破茂首相「誤った歴史を繰り返してはならない」 戦後８０年所感

石破茂首相は１０日、「冷静で合理的な判断よりも精神的・情緒的な判断が重視されてしまうことにより、国の進むべき針路を誤った歴史を繰り返してはなりません」と「戦後８０年所感」を発表した。ただし、石破氏は自民党保守派の反発を受け、首相としてではなく個人の「見解」として所感を公表した。

石破氏は同日発表した「戦後８０年」に寄せた所感で、「戦後の日本において、文民統制は、制度としては整備」されたとしつつ、「これらはあくまで制度であり、適切に運用することがなければ、その意味を成しません」と述べた。また、日本が帝国主義戦争を防げなかった理由を政府、議会、報道の３つの観点から分析した。まず１９３５年、岡田啓介内閣が軍部の要求に屈して「天皇機関説」（天皇も国家の一機関とする学説）を否定し、軍部への統制力を失ったと指摘。さらに、１９４０年に戦争に反対した斎藤隆夫衆院議員を除名した国会、１９３７年の報道統制強化により戦争支持一色となった世論などを具体的に挙げた。

石破氏はまた、当時の憲法や法律に文民統制の原則が不十分だったこと、国際・軍事情勢に関する情報を十分に把握できなかったことも戦争を招いた要因だと述べ、「過去を直視する勇気と誠実さ、他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズム、健全で強靱な民主主義が何よりも大切」と強調した。

植民地支配の過去に関しては、「これまで戦後５０年、６０年、７０年の節目に内閣総理大臣談話が発出されており、歴史認識に関する歴代内閣の立場については、私もこれを引き継いでいます」と述べた。「先の大戦の反省と教訓を、改めて深く胸に刻む」ことを誓ったとしながらも、「村山談話」に明記された「植民地支配と侵略に対し痛切な反省と心からのお詫び」といった表現はなかった。歴代首相は戦後５０年の１９９５年以降、１０年ごとに終戦の日（８月１５日）に閣議を経て首相談話を発表してきた。

１１日、韓国外交部は石破氏の所感発表について「『過去を直視する勇気と誠実さ』、『歴史に学ぶ重要性』などに言及した点に注目する」と述べ、外交部当局者は「日本の責任ある指導者が過去の歴史を直視し、国家間、国民間の信頼のために尽力することは、現在と未来の協力に望ましい」と評価した。


黃仁贊 hic@donga.com