「今のような圧力を続ければ、北朝鮮はさらに多くの核爆弾を作り続けるだろう」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は１８日に公開された米誌タイムとのインタビューで、北朝鮮に核兵器開発をただ中止するよう求めても北朝鮮が応じるはずがないとの考えを示した。３日に龍山（ヨンサン）大統領室で行われた、就任１００日を迎えた李氏とのインタビューが、同日公開された。
李氏は「核中止―縮小―廃棄」の３段階による非核化ロードマップを強調し、北朝鮮への制裁緩和を報酬として提案した。李氏は「短期目標として北朝鮮の核・ミサイルプログラムを中止させなければならない」とし、「そして北朝鮮が核開発を中止する措置を取れば、部分的に報酬を与えることができる。その後に軍縮（disarmament）、さらに完全な非核化（complete denuclearization）を目指すことができる」と述べた。核活動の中止に対しても制裁緩和などの報酬措置が必要だと強調し、軍縮交渉を経て非核化を進める案を提示したものだ。李氏が就任後、対北朝鮮制裁の緩和について具体的な立場を明らかにしたのは初めて。軍縮交渉が事実上、北朝鮮の核保有を容認する結果につながるとの批判には「（核容認と非核化の間に）中間地点（middle ground）が存在すると考える」と述べた。
李氏は、北朝鮮に軽水炉を建設して核施設を解体する１９９４年の米朝ジュネーブ合意に言及し、「部分的な制裁緩和または解除に向けた交渉」を提案したと、同誌は伝えた。また「トランプ米大統領も私と同じ立場だろう」と述べた。
李氏は「安全保障は米国、経済は中国に依存するという伝統的な方程式（安米経中）には戻れない」と述べた。その上で、競合する超大国の間で韓国が「架け橋（bridge）」の役割を果たし、関係悪化を防ぐことができると強調したと、同誌は伝えた。橋渡し役を強調した背景には、来月慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に、トランプ氏と中国の習近平国家主席の訪韓が有力視され、米中首脳外交の可能性が高まっていることがあるとみられる。
李氏は「民主主義と市場経済という我々の価値は韓米同盟に基盤を置いている」としながらも、「しかし中国とは地理的に近く、歴史的関係、経済的なつながり、人の交流があるため、中国との関係を完全に断ち切ることはできない」と述べた。そのうえで「我々は米国を中心としたサプライチェーンはもとより、新たなグローバル秩序において米国と共にするが、中国との関係が敵対的にならないよう管理しなければならない。さもなければ、韓国が両陣営対立の最前線に立つ危険がある」と述べた
朴訓祥 tigermask@donga.com
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