首都圏に毎年２７万戸の住宅、来年から着工

政府は、２０３０年までにソウルの３３万４０００戸を含め、首都圏に１３５万戸の住宅を着工することにした。このため、韓国土地住宅公社（ＬＨ）に直接宅地造成から分譲まで責任を負わせる施行会社の役割を与える。ＬＨの役割を拡大し、住宅供給のスピードを高め、物量も拡大する計画だ。

国土交通部（国土部）などの関係省庁は７日、「住宅供給拡大案」を発表し、来年から年平均２７万戸（ソウル６万７０００戸）を供給し、５年間で計１３４万９０００戸を着工すると発表した。このうち７９万戸は、既存計画によって供給される物量であり、今回の対策で増加するのは５６万戸（ソウルは１４万戸）だ。２０２２～２０２４年に年平均１５万８０００戸が着工されたことと比較して、年平均１１万２０００戸（ソウル２万８０００戸）が追加で供給されることになる。

まず、ＬＨが首都圏に保有している１９万９０００戸規模の公共住宅用地を民間に売却せず、直接施行し、２０３０年までに６万戸を着工する予定だ。ＬＨが保有しているソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイド）聖母病院付近の遊休敷地や第３期新都市などが、その対象になるものとみられる。

再建築・再開発事業も、公共が参加すれば容積率のインセンティブを法的上限の１.３倍（３９０％）まで高めることにした。民間の場合、３００％が上限となっている。住宅需要を抑制するための融資規制の強化策も含まれている。規制地域の住宅担保認定比率（ＬＴＶ）の上限率を５０％から４０％に下げ、１住宅者の伝貰（チョンセ・住宅賃貸保証金）の融資限度も２億ウォンに一括縮小される。


ユン・ミョンジン記者　イ・チュクボク記者 mjlight@donga.com