「虚偽テロ」への出動が１日平均１４件、身を滅ぼす覚悟をすべき

爆発物の設置や、テロを行うという虚偽の通報で警察が出動した件数が、今年に入ってから７月末まで、計２９３３件に達することが集計の結果分かった。１日平均約１４件、１００分に１件の割合だ。爆発物・テロの虚偽通報は、２０２２年に比べ昨年は１０００件以上増えるなど、毎年明確な増加傾向を見せている。

爆発物・テロの通報が寄せられれば、警察特攻隊はもちろん消防も大勢出動することになる。火災鎮圧車や救急車は当然であり、実際に爆発やテロが起きれば、関連機関の協力やマスコミ向けブリーフィングなども必要で、内勤職まで現場に出るのが現状だ。「消防署一つを丸ごと現場に移すほどだ」という言葉が出るほどだ。膨大な行政力が浪費されるのはもちろん、このような時に近隣地域で火災が発生すれば、消防人材の不足で対応が遅れるしかない。いざ助けが切実な市民が適時に助けを受けられなくなるという意味だ。

虚偽通報による企業と市民の被害も相次いでいる。「爆発物が設置された」という書き込みが掲載されたデパートは、警察が捜索を行う間、営業が中断され数億ウォンの損失を被った。大型公演場にテロ脅威の通報が入って、避難措置が行われたため、高価なチケットを手に入れた観覧客が損害を被った事例もある。２７日はソウルの中学校３校に爆発物が設置されたという通報があり、生徒たちが授業を受けられないまま帰宅しなければならなかった。決していたずらとして片付けられない重犯罪だ。

このように深刻な被害と不便を及ぼした脅迫犯には、身を亡ぼすほどの強力な民事・刑事上の責任を問わなければならない。しかし、不特定多数を対象に行った脅迫に対する処罰を強化するために、今年３月に「公衆脅迫罪」の新設後に出た初判決は、被告人の疾患を勘案したとはいえ、罰金６００万ウォンに止まった。この３年間、虚偽の脅迫犯に警察が損害賠償を請求し、裁判所で認められたのもたった１件だ。虚偽の通報を根絶するには、はるかに足りない水準だ。厳格な刑事処罰と共に、警察・消防が通報に対応するために使った費用に加え、企業と市民が被った経済的・精神的損害まで速かに弁償するよう、法令を整備する必要がある。