李在明（イ・ジェミョン）政府初の税制改正案に含まれている株式譲渡所得税の大株主基準の強化と関連し、与党は１０日、高位党政協議会で党内の意見を伝えることにした。ただ、大株主の基準については、改正案の内容どおり「１０億ウォン」を固守するか、投資家の世論を考慮して５０億ウォンに後退するかについては、直ちに結論を出さず、公式発表もしない方針だ。
与党「共に民主党」政策委員会の主要関係者は、８日の電話インタビューで「１０日の高位政府与党間協議会で、これまで党内で行われた議論をまとめて伝える予定だ」と話した。取りまとめた党内世論を公開するかどうかについては、「国民に税制改正の方向性を知らせるのは政府の役割だ」とし、「党は意見をまとめて政府に伝えるだけ」と話した。４日、同党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は議員たちに「公の立場表明の自粛」を呼びかけ、「早期に立場を整理して国民の皆さんに申し上げる」と言ったのとは態度が変わっていた。
判断が変わった背景には、株式譲渡税の大株主基準が所得税法ではなく施行令の改正事案だということが考慮されたという。同党政策委の関係者は、「国会議決を必要とする税法改正と違って、施行令の改正は閣議議決事項であり、政府が決定権を持つ」とし、「予測可能性を高めるために、施行令も税制改正案に含まれることはあるが、技術的には党の立場と関係なく政府が改正の可否を決めることができる」と話した。
税法改正の手続きが年末まで続くことも考慮されたという。通常、政府の税制改正案の発表後、立法予告と常任委員会の議論などを経て年末に税法の改正が行われるだけに、直ちに結論を出す必要はないという。企画財政委員会所属の民主党議員は、「税制改正案に含まれた税法や施行令の改正事案が１００件余りを越えるが、問題になる度にいちいち党の結論を下して発表することになれば混乱をさらに深めることになりかねない」と話した。
チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com
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