トランプ米大統領は６日（現地時間）、「米国に入ってくるすべての半導体（ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ）と集積回路（ｃｈｉｐｓ）に対し、１００％関税を課す」と明らかにした。正確な賦課時期は明らかにしなかったが、自動車（１５％）と鉄鋼・アルミニウム（５０％）よりはるかに高い１００％関税を取り上げ、半導体を関税戦争の真っ只中に置くという意思を明確にした。昨年、韓国の対米輸出品目２位の半導体が関税爆弾の射程圏に入り、関税戦争が新しい局面を迎えているという評価も出ている。また、韓国産業界に及ぼす影響も、相当なものと予想される。韓国貿易協会によると、昨年、韓国の対米半導体の輸出額は１０７億ドル（約１４兆８７３０億ウォン）で、全体対米輸出額の８.３％、全体対米貿易黒字の１４％を占めている。
トランプ氏は同日、ワシントンのホワイトハウスでアップルのティム・クック最高経営者（ＣＥＯ）と会った席で、「半導体に非常に高い関税を課す」としながらも、「米国に工場を建設したり、建設を確実に約束したとすれば関税はない」と話した。また、米国内での工場建設を約束したが、実際建設しない時は、「再計算して、後でその累積分を請求する」と警告した。関税未賦課による様々な利益などを計算し、ペナルティを課すという意味と解釈される。
トランプ氏は５日、ＣＮＢＣとのインタビューで、来週ごろ品目別関税を発表する予定だとし、その対象として半導体と医薬品を取り上げた。早ければ来週にも、半導体関税率の発表があるものと見られる。
今回の発言は、トランプ氏が、韓国や日本、台湾など主要半導体生産国とその企業に米国内への投資を圧迫するためのものと分析される。同日、アップルも今後４年間、６０００億ドル（約８３４兆ウォン）を米国に投資すると明らかにした。
一部からは、韓国が先月、米国との通商交渉で、韓国の半導体分野に対し「最恵国待遇」を適用することで合意しただけに、相対的に打撃が少ないという見解もある。もし米国が、欧州連合（ＥＵ）に対し最も低い１５％の関税率を半導体に課すことになれば、韓国も１００％ではなく１５％を適用されることもありうるという意味だ。大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は７日、「韓国は最恵国の約束を受けた」と明らかにした。
ただ、細部内容が公開されていないだけに、不確実性が大きいという主張も出ている。ワシントンの外交消息筋は、「トランプ第２期政府は、半導体を品目別関税の代表ターゲットと見ている」とし、「どのように適用されるかは予想しにくく、まだ安心する段階でもない」と話した。
ワシントン＝シン・ジンウ特派員 niceshin@donga.com
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