トランプ大統領の対ロ制裁２日前に米特使がモスクワ入り

トランプ米大統領がウクライナ戦争の停戦に消極的なロシアに向けて「８日から対ロシア経済制裁を実施する」と警告しているが、ロシアのプーチン大統領は交渉に応じないだろうと、ロイター通信が５日、報じた。これに先立ちトランプ氏は、ロシアが停戦に同意しなければ、ロシアはもとよりロシア産原油を大量に購入している中国、インドなどにも１００％関税を課すと警告した。

ロイター通信は同日、ロシア大統領府消息筋を引用し、プーチン氏は２０２２年２月の戦争勃発後、７０～８０％程度を占領しているウクライナ南東部のドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの４地域を完全に占領する方針を変えていないと報じた。同消息筋は、ロシアとウクライナの交渉団が３回会談を行ったのは、プーチン氏が「平和を拒否していない」という印象をトランプ氏に与えるためであり、停戦する意思はないと明かした。

これは戦争の長期化により戦況が国力と軍事力で圧倒的なロシアに有利に流れていることと無関係ではないとみられている。戦争勃発後、西側の制裁が約３年半続いているが、ロシアに決定的な打撃を与えていないという自信による行動ともみられる。

最近ロシア軍首脳部はプーチン氏に「２、３ヵ月以内にウクライナの最前線が崩壊する可能性がある」と報告したという。別のロシア高官は「米国の制裁の脅威は致命的な水準ではない」と診断した。

一方、米ホワイトハウスのウィトコフ中東担当特使が６日、ロシア・モスクワを訪問し、ロシアの停戦参加を迫る予定だ。ウィトコフ氏のロシア訪問が大きな効果を上げなければ、米国が、ロシアが老朽化したタンカーを使って原油と天然ガスを販売する、いわゆる「影の艦隊」を狙った追加制裁を実施する可能性があると、英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。

５日、トランプ氏と電話会談したウクライナのゼレンスキー大統領は、依然として米国の制裁実施に期待を寄せている。ゼレンスキー氏はＸ（旧ツイッター）に「ロシア経済は衰退し続けており、制裁に非常に注意を払っている」とし、「これ（制裁）が多くを変えることができる」と強調した。


パリ＝ユ・グンヒョン特派員 noel@donga.com