米「通商合意を四半期ごとに評価」ｖｓ 日本「議論した記憶がない」

米国が日本に１５％の相互関税を課すことにし、日本が米国に５５００億ドル（約７５８兆ウォン）を投資する通商交渉が妥結した後、内容の詳細と履行方法をめぐって双方が対立している。米国が「合意履行を適切に行わない場合は関税を元に戻す」との趣旨で日本に圧力をかけると、日本は内容の詳細について「議論した記憶がない」と反論した。

赤沢亮正経済再生担当相は２４日、「四半期ごとに日本の通商合意の実行状況を精査する」というベッセント米財務長官の発言についてどう思うかという日本の取材陣の質問に対し、「８回にわたって訪米し、トランプ米大統領や担当閣僚らと協議したが、合意の確保の仕方みたいな議論はした記憶がない」と答えた。これはベッセント氏が２３日、ＦＯＸニュースのインタビューで合意の実行を「四半期ごとに精査する。トランプ大統領が不満であれば、自動車と、そのほかの製品に対して２５％の関税率に逆戻りするだろう」と述べた内容に反論する形だ。

日本は今回の合意により相互関税を２５％から１５％に引き下げたが、これを適用する時期や日本の対米投資の方式などは明確にされていない。日本が米国の防衛産業企業との契約を従来の年１４０億ドルから１７０億ドルに３０億ドル増やすことにしたことについても、米国は「新規契約のみ該当する」との立場だが、日本は「既存契約も含まれる」としている。

一般的な貿易合意とは異なり、今回は両国が共同でまとめた文書がないため、今後も対立が深まる余地が大いにある。特に日本は、トランプ氏が米国側に一方的に有利な内容を含む大統領令に署名する可能性があると懸念している。日本経済新聞は、日本が来週にも合意内容をまとめた文書を出す意向を示していると報じた。


黃仁贊 hic@donga.com