ドローン作戦司令部が昨年10月に平壌(ピョンヤン)に飛ばしたドローン1機が墜落した際、作戦そのものを隠蔽するために、国内で飛行訓練中だったドローン1機が墜落して消失したという虚偽の報告書を作成し、今年2月に国防部に提出したという。昨年12月3日の「非常戒厳」後、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領が北朝鮮との衝突を誘導し、戒厳の口実にするために平壌侵入作戦を行ったという疑惑が浮上すると、それを否定するために保有ドローンの在庫を虚偽で合わせたということだ。北朝鮮は昨年10月、墜落した韓国軍のドローンだとして機体の写真を公開した。
韓国軍関係者らは、虚偽報告書の作成にドローン作戦司令部のキム・ヨンデ司令官を含む上層部の指示があったと特検に証言したという。以前、平壌ドローン作戦については、「キム司令官から『V(尹前大統領)』の指示だと聞いた」という現役将校の録音記録があり、「北朝鮮が無人機に対して敵対的な発表をすると、Vが非常に喜び、司令官が再度実施するよう指示した」という証言も続いた。特に、韓国軍が北朝鮮にドローンを集中的に飛ばした昨年10月と11月は、「ミョン・テギュン疑惑」やディオールバッグ受領などにより「金建希(キム・ゴンヒ)特検法」が通過し、尹氏が拒否権で阻止していた時期だった。
キム司令官は「Vの指示」疑惑を否定しつつも、虚偽報告書については「秘密作戦だったためやむを得なかった」と主張している。しかし、合法的な作戦であれば文書を改ざんするのではなく、手続きに従って秘密文書を作成すれば済む話だ。指揮系統を飛び越えて龍山(ヨンサン、大統領室)と直接やり取りした状況もある。キム司令官は昨年6月、当時警護処長だった金龍顕(キム・ヨンヒョン)氏とドローン作戦を議論し、それを実行するために少人数で「企画グループ」を作ったという。そして正式な指揮系統である韓国合同参謀本部には、昨年9月に金龍顕氏が国防部長官に就任した後になってようやく報告したということだ。さらに、GPS妨害によってドローンが墜落する可能性があるという韓国軍内部の警告にもかかわらず、平壌侵入を強行したという証言もあるが、正常な作戦であればそこまで無理をする理由があるのだろうか。
北朝鮮との武力衝突の危険まで冒してドローン侵入が行われたのであれば、軍統帥権者の指示や承認なしには不可能なことだ。作戦過程を見ていた部下たちの証言が続いているにもかかわらず、キム司令官は何を恐れているのか、背後について口を閉ざしている。疑問だらけの対北朝鮮ドローン作戦は、尹氏が戒厳を宣布しようとした本当の動機を明らかにする重大な事案だ。誰の指示でこのような無謀で危険極まりない軍事作戦が行われたのか、特検は徹底的に究明しなければならない。
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