ハンファオーシャンが、台湾の陽明（ヤンミン）海運から約２兆ウォン規模の大型コンテナ船舶の発注契約で優先交渉相手に選定された。トランプ政権による中国造船業への制裁措置の影響で韓国造船会社が「反射利益」を得ているという分析だ。陽明海運は１７日（現地時間）、取締役会で１万５０００ＴＥＵ級（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分）の液化天然ガス（ＬＮＧ）二元燃料コンテナ船７隻をハンファオーシャンに発注することを議決したと発表した。同クラスの船舶１隻当たりの市場価格が約２億ドル（約２８００億ウォン）であることを考えると、今回の契約規模は約２兆ウォンと推定される。受注が確定すれば、建造された船舶は２０２８年から２０２９年にかけて陽明海運に順次引き渡される予定だ。
ハンファオーシャンは今年３月、台湾のエバーグリーンから２万４０００ＴＥＵ級の超大型コンテナ船６隻を総額２兆３２８６億ウォンで受注したのに続き、再び「メガディール（超大型取引）」を取り付けた。
もともとコンテナ船市場は低価格を武器に中国造船会社が独占してきた。しかし、米政府の制裁で中国製船舶の発注を控える動きが広がり、ハンファ・オーシャンなどが相対的に有利な受注環境を享受している。米国は１０月から、中国国籍の船舶に純トン数（旅客貨物に使われる空間容積）当たり５０ドル、中国建造船舶に１８ドルの入港手数料を課す予定だ。この手数料は２０２８年までに段階的に引き上げられる。
英国の造船・海運市況分析会社クラークソンリサーチによると、今年上半期（１～６月）の中国船舶の受注シェアは５２％で、前年同期（６８％）比１６％低下した。一方、韓国は１７％から２５％へと８％増加した。
防衛産業分野でもハンファオーシャンは、米海軍軍艦３隻の維持・補修・整備（ＭＲＯ）事業を相次いで受注し、信頼を築いている。ハンファオーシャンは昨年８月、排水量４万トン級の補給艦「ウォリー・シラー」のＭＲＯ事業権を獲得した。さらに、同年１１月には３万１０００トン級の給油艦「ユーコン」の整備事業も受注した。グローバルな軍艦ＭＲＯ事業は、年間８０兆ウォン規模の市場とされている。ハンファオーシャンは防衛産業ＭＲＯ事業を拡大し、釜山（プサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）地域の整備関連中小企業と相互成長を図り、地域産業の活性化に寄与する計画だ。
造船業界の関係者は「トランプ政権の強力な反中政策で、韓国造船会社の技術力と品質が再評価されている」と説明した。
李沅柱 takeoff@donga.com
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