李大統領「豪雨被災地を速やかに特別災害地域に指定」

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は２０日、集中豪雨で被害を受けた地域に対し、速やかに「特別災害地域」に指定するよう指示した。

姜由楨（カン・ユジョン）大統領室報道官は同日、公示を通じて「李大統領は豪雨による被害状況を迅速に把握し、早急に特別災害地域として指定するよう指示した」と明らかにした。特別災害地域に指定されれば、住民は各種税金の納付猶予や公共料金の減免などの恩恵が受けられるほか、地方自治体も災害復旧費用の一部について中央政府から支援を受けることができる。

金民錫（キム・ミンソク）首相は８人が死亡し、６人が行方不明になった慶尚南道（キョンサンナムド）の山清（サンチョン）地域に宋美玲（ソン・ミリョン）農林畜産食品部長官を派遣し、尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官には現場視察と復旧対策を指示した。金首相は同日、豪雨で堤防が決壊し、道路や農地などが浸水した光州（カンジュ）市北区の新安（シンアン）橋一帯と下新（ハシン）村のイチゴ育苗場などを視察し、「浸水農家が早く再起できるよう被害復旧支援と共に生計安定、営農再開のための現実的かつ迅速な対策を準備する」と約束した。金首相は、取材陣に対して「最も喫緊の課題は緊急避難、復旧、防疫だ」とし、「首相室でも『首相電話』など被災者と直接コミュニケーションできるチャンネルを開設できるよう準備を進めている」と話した。

農食品部は災害復旧費用と災害保険の迅速な支給のため、自治体との連携体制を稼動させ、農業災害保険の調査員をできる限り多く投入するなど対応に総力を挙げている。関連する被害申告と調査は今月末までに行われ、早ければ来月中旬までに復旧計画の樹立と国庫支援が完了する予定だ。病害虫防除や作物生育回復のための薬剤・栄養剤なども割引価格で供給される。

具潤哲（ク・ユンチョル）新副首相兼企画財政部長官も就任後初の日程として１級幹部会議を開き、来年度予算案を編成する際に災害予防事業を最大限拡充するよう指示した。

与党「共に民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）党代表職務代行兼院内代表は同日、党執行部の議員らと共に忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）の水害被災地を視察し、「大統領と政府に特別災害地域への指定を直接提案した」と話した。同党は、豪雨被害対策を協議するための政府との政府与党間高官級協議も推進している。


申나리 journari@donga.com