
経済協力開発機構(OECD)が発表する韓国の景気先行指数(CLI)が7ヵ月連続で上昇し、3年7ヵ月ぶりの高水準となった。政治的不確実性の解消に、新政府の拡張財政政策などが加わり、今後の景気改善への期待が高まったものとみられる。
13日、OECDによると、先月、韓国のCLIは101.08で、2021年11月(101.09)以来、最も高い水準となった。CLIは6~9ヵ月先の景気動向を予測する指標だ。基準となる100を上回れば今後の景気動向が上向くとされ、下回れば逆の解釈となる。
韓国のCLIは昨年12月(100.49)以来7ヵ月連続で上昇している。先月の指標はOECDが公開した12加盟国のうち、英国(101.16)に次いで2番目に高い数値だ。中短期の景気見通しにおいて、韓国が主要先進国よりも肯定的であることを意味する。
実際、最近の関連指標では景気回復が期待される傾向が確認されている。韓国銀行によると、国内消費者心理指数(CCSI)は4月(93.8)、5月(101.8)、6月(108.7)と3ヵ月連続で大幅に改善した。高金利基調の緩和に加え、31兆8000億ウォン規模の第2次補正予算に含まれる民生回復消費クーポンも近いうちに支給される予定であり、消費改善への期待が高まっている。
ただ、低迷している製造業の景気は、韓国経済のアキレス腱といわれている。米国発の関税戦争による輸出への打撃も依然として憂慮される。明知(ミョンジ)大学経済学科のウ・ソクジン教授は「来月1日、米国が相互関税を発動すれば、輸出への打撃で経済成長にかなりの下押し圧力がかかるだろう」とし、「31兆8000億ウォン規模の2次補正予算が痛み止めの役割を果たすだろう」と話した。
世宗市=チョン・スング記者 soon9@donga.com






