トランプ米政権が設定した９日の相互関税の猶予期限終了を前に、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全室長が６日、米国へ向かった。すでに産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が訪米しており、韓国の通商・安全保障の両トップが相次いで米国入りし、総力対応に乗り出した形だ。魏氏は最近訪韓を取りやめたルビオ国務長官と会い、猶予期限の延長や韓米首脳会談の日程などを協議する予定だという。
同日、仁川（インチョン）国際空港から米国へ出発した魏氏は、９日までの３日間ワシントンに滞在し、米政府高官らと関税・安全保障問題や韓米首脳会談の日程などについて協議する予定だ。魏氏は出発前に記者団に対し、「協議の局面が重要な状況に入りつつあり、米国との関与を増やすために訪米することになった」と述べた。また「（韓米首脳会談も）様々な懸案の一つ」とし、「まず私のカウンターパートとの面談を推進している」と明らかにした。国家安全保障担当の大統領補佐官を兼務するルビオ氏との会談を通じて、韓米大統領室レベルで通商問題を議論する考えだ。トランプ氏との面談は不透明とされている。
これに先立ち出国した呂氏は、５日（現地時間）に米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と会い、相互関税猶予期限の延長を協議した。呂氏は会談前に記者団に対し、「相互関税の猶予延長や韓米間の大枠の貿易合意の早期妥結など、あらゆる可能性が開かれている」とし、「関税交渉と４～５年間の中長期的な韓米産業・技術協力などをすべて包括してポジティブ・サム（ゼロサムの対義語）で交渉する考えだ」と述べた。
一方、トランプ氏は４日（現地時間）、１２の対象国へ向けた関税率を通知する書簡に署名したことを明らかにし、「月曜日（７日）に送付されるだろう」と述べた。トランプ氏は関税書簡について「金額も、関税率も、内容も少しずつ異なる」としながらも、送付対象国は明かさなかった。週末にかけて各国に対する圧力を強め、最終交渉を行い、９日までに最終決定を下す考えのようだ。
ユン・ダビン記者 ワシントン＝シン・ジンウ特派員 empty@donga.com
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