「超少子化が続けば、１００年後の人口は７５３万人」

現在の人口減少の傾向が続けば、１００年後の韓国の人口は、現在のソウルの人口にも大きく及ばないという見通しが出た。経済活動人口は減り、６５歳以上の高齢者は増え、２１００年の生産年齢（１５～６４歳）の人口１００人が６５歳以上の１４０人を扶養する状況も予想された。

シンクタンクの韓半島未来研究院が２日出版した「２０２５の人口報告書:大韓民国人口の大転換が来る」によると、２１２５年の韓国国内人口は最も極端な低位シナリオを想定すると、現在の人口（５１６８万人）の１４.６％（７５３万人）まで減少すると予想された。７５３万人は現在、ソウル市の人口（９３３万人）よりも少ない。中位シナリオは、１００年後の韓国人口を１１１５万人、最も楽観的な高位シナリオも現在の３分の１以下の１５７３万人に止まると見通した。

３つのシナリオともに、２０７５年を境に人口減少に拍車がかかるだろうと見込んだ。２０７５年までに現在の人口の約４０％が減り、以後２１２５年までに２０７５年の人口の６０％まで激減するという。少子化の影響で出産可能な人口自体が減る「人口モメンタム」の効果が発生するためだと分析される。人口ピラミッドは、２０５０年は７０代や８０代が最も厚く、２０代以下は激減する「エイ型」構造から、２１２５年は全年齢帯で幅が狭い「コブラ型」に変わると予想された。

高齢化も深刻化し、最も極端な低位シナリオを基準に、２１００年の生産年齢人口１００人が６５歳以上の１４０人を扶養しなければならないと報告書は見通した。現在は１００人が高齢者３０人程度を扶養しているが、高齢者の人口が次第に増え、扶養する人より扶養を受ける人が多い「逆ピラミッド」の社会が現実化する。

研究チームは、会社員のオンラインコミュニティ「ブラインド」の掲示文約６万件を分析して、結婚と出産に関する２０～４０代の意見も分析した。結婚と関連した掲示文では、愛よりお金や住宅のほうがより多く言及され、出産掲示文でも復職、経済力などが主要単語として議論された。結婚と出産に対する感情は、悲しみや恐怖、嫌悪などであり、子育てと育児休業に対しても悲しみと恐怖が多数だった。

研究チームは報告書を通じて、「出産と子育ての負担を減らすための画期的支援を拡大し、定年延長と継続雇用制度を拡散しなければならない」とし、「移民政策の見直しなどを、主要政策方向性として提案する。特に生産性中心の経済構造に転換することが必要だ」と明らかにした。


パン・ソンウン記者 bbang@donga.com