韓国と米国は、李在明（イ・ジェミョン）大統領の訪米を通じたトランプ米大統領との初の首脳会談の開催時期について、７月２１日の週（現地時間）をメドに調整していることが分かった。韓米首脳会談で話し合われる関税交渉と国防費支出の増額などに関する実務レベルの協議も、拍車をかける見通しだ。
２９日、与党によると、李大統領が米国を訪問し、トランプ大統領と首脳会談を行う時期については、７月２１日の週が最も有力だという。外交筋は、「米国で７月２１日から始まる週に、韓米首脳会談を準備していると聞いている」と話した。政府関係者は「まだ日程を調整しているが、７月末以前に行うという方向性はある」と話した。
韓米両国は、李大統領とトランプ大統領の対面の首脳会談を急いで推進しなければならないということには共感しているという。米国のルビオ国務長官兼国家安保補佐官が、来月１０日からマレーシアで開かれるアセアン地域安保フォーラム（ＡＲＦ）の閣僚級会議を前後に訪韓し、李大統領の訪米を正式招待するものとみられる。これに先立って、ジョセフ・ユン駐韓米国大使代理は、「近いうちに李大統領をワシントンに招待し、首脳会談が開かれると聞いている」と明らかにした。
当初、韓米は１７日の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議と２４日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議で両国の首脳会談を推進したが、トランプ大統領の早期帰国と中東戦争拡大の懸念で延期された。
韓米首脳会談が実現すれば、米国が韓国に課した相互関税と国防費支出の増額などが主要議題になる見通しだ。米国を訪問して通商交渉に乗り出した産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は２７日、「新政府は、韓米交渉を最優先順位の一つと考えている。米国側に今から韓国が交渉を加速する準備ができているという意志を十分に説明した」と明らかにした。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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