古里１号機の解体を承認、５００兆ウォン規模の市場を先取りするチャンスに

韓国初の商業用原子力発電所である古里（コリ）１号機が、解体手続きに入る。２６日、原子力安全委員会は、韓国水力原子力が申請した解体承認案を最終的に議決した。１９７８年の初の商業運転開始以来４７年、２０１７年の永久停止決定以来８年ぶりのことだ。韓国国内の原発解体の始まりを知らせる今回の作業を通じて、原発の建設や運営、解体など全周期の技術力を確保する道が開かれた。今後、原発受注の競争力を高め、グローバル原発解体市場に進出する足掛かりを作ることになった。

解体作業は、１兆７００億ウォンの予算を投入し、１２年間にわたって段階的に進められる。汚染レベルが低いところから高いところの順に解体し、２０３１年に使用済み核燃料を取り出し、２０３５年に汚染区域の解除を経て、２０３７年に敷地を完全に修復する。韓水原など国内機関は、安全で経済的な解体のための組織、人材を構築し、主要基盤技術９６件をすでに確保している。

古里１号機の解体は、単なる原発撤去以上の意味を持つ。今後、５００兆ウォンの規模と予想されるグローバル原発解体市場を先取りする足掛かりだからだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、先月基準で２２ヵ国で原発２１４基が永久停止となったが、解体されたのは２５基に過ぎない。２０５０年までに原発約６００基以上が解体されるものと予想される。現在まで解体経験のある国は、米国やドイツ、日本、スイスの４ヵ国に過ぎず、特に商業用原発まで解体した国は米国しかない。古里１号機の解体を通じて、技術力と経験を成功的に蓄積すれば、グローバル市場で先導的な地位を確保できる。

もちろん解体の過程で解決しなければならない課題が山積している。放射性廃棄物を安全に取り出して処理し、住民の不安を解消しなければならない。特に撤去の過程で出てくる中・低レベルの廃棄物を保存する空間の確保が急がれる。解体後、敷地をどのように活用するかも課題だ。初の原発解体作業を成功裏に推進し、産業競争力を強化し、新しい雇用を創出する機会にしなければならない。