建設業の不況で１７市道のうち１０市道がマイナス成長

建設業の不況が長引き、今年第１四半期（１～３月）に１７市道のうち１０市道がマイナス成長をしたことが分かった。すべての市道で建設景気が１年前より後退し、大邱（テグ）と全羅南道（チョルラナムド）などでは建設業の生産が２０％以上マイナス成長した。

２６日、統計庁が発表した実質地域内総生産（ＧＲＤＰ）によると、今年第１四半期の地域内生産は１年前より０.１％増に止まった。コロナ禍だった２０２０年第４四半期（１０～１２月・－０.４％）以降最も低い成長率で、各地域で工場が稼働し、商店街に人が集まる度合いがそれだけ減ったことを意味する。昨年第１四半期の地域内生産は３.５％増えたが、これと比べても成長傾向が大きく減速した。

市道別に見ると、大邱の地域経済が最も大幅（－３.９％）に縮小し、世宗（セジョン、－１.５％）、江原（カンウォン、－１.２％）、済州（チェジュ、－１.０％）などもマイナス成長を記録した。１７市道のうち、成長率が１年前より後退したのは１０市道に達した。ソウルの第１四半期の成長率は１.０％で、１年前（０.９％）より小幅上昇した。

建設業の不況により、地域経済が直撃を受けているものと分析される。第１四半期の地元建設業の生産は、１年前より１２.４％減少した。第１四半期基準では、関連統計を取り始めた２０１５年以降、最も大きな減少幅となっている。地域別に見ても、１７市道の建設景気が相次いでマイナス成長を示している。全羅南道（チョルラナムド、－２４.０％）、大邱（テグ、－２４.３％）の建設景気は２０％以上下がり、世宗（－１９.４％）と光州（クァンジュ、－１８.５％）でも二桁台のマイナス成長を記録した。

内需低迷により家計が財布の紐を締めていることから、地域のサービス業の生産は０.６％増に止まった。特に、生活密接業種である卸売小売、宿泊・飲食店の生産の場合、ほとんどの地域で下り坂を歩み、前年よりそれぞれ２.２％と３.９％減少した。米国発関税戦争の影響で輸出環境が悪化し、地域鉱業・製造業の生産も増加傾向（０.４％）が減速した。統計庁の関係者は、「建設業の低迷が続く中、製造業とサービス業の成長も鈍化し、全体的な市道で成長率が鈍化した」と説明した。


世宗市＝ソン・ヘミ記者 1am@donga.com