韓日国交正常化６０周年を迎え、東亜（トンア）日報と日本の朝日新聞が行った共同世論調査で、両国国民は互いに安保協力を強化することが必要だということに共感した。中・朝・ロの密着などで安保不安が高まっている状況で、アジアの代表的民主主義国家である韓国と日本はこれに対応して緊密に協力しなければならないという認識が広がっているものと解釈される。
「韓日間防衛協力」の必要性を尋ねる質問に対し、韓国では６０％、日本では５６％が「強化しなければならない」と答え、ともに半分を越えている。韓半島の植民支配、独島（トクド＝日本の竹島）領有権紛争などで日本との安保協力に否定的だった韓国でも、これからは日本との協力が必要だという認識が高まっている。特に協力を「強化しなければならない」という意見は、年齢や性別と関係なく半分を越え、均等な支持を得た。年齢別では、１８～２９歳が６８％、７０代以上も６７％で世代別の差があまりなかった。性別では男性が６１％、女性が５７％だった。
日本でも同様の結果が出た。防衛協力を「強化しなければならない」という意見は、全年齢層で半分を越え、１８～２９才では６０％で最も高かった。性別では男性が５９％、女性が５３％と調査された。
かつて、韓日間の安全保障面の協力は敏感なテーマだった。２０１９年、日本が半導体輸出規制に乗り出すと、文在寅（ムン・ジェイン）政府は韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了させる意向を明らかにしたが、議論が高まると条件付きで猶予したのが代表的な事例だ。日本との安全保障協力は、韓国では依然として議論を呼ぶテーマだが、安全保障強化のための選択肢として取り上げる雰囲気が明確になっている。
これは、北朝鮮の核兵器の高度化に対する両国国民の脅威認識が反映されたものとも解釈できる。「北朝鮮の核開発にどの程度不安を感じるか」という質問に、韓国は「非常に不安だ」（２５％）、「ある程度不安だ」（２７％）など不安を感じるという割合が５２％だった。日本では「非常に不安だ」（４１％）と「ある程度不安だ」（４１％）の割合を合わせると８２％に達した。米国のトランプ政権１期目の時、米国と北朝鮮の核交渉が決裂した後、北朝鮮の核が質的、量的に高度化したことに対する韓日両国民の不安が反映されたものと分析される。
一方、韓国国内だけで調査を行った「中・朝・ロが密着する中、韓日間の安保協力はどのように進められるべきか」という質問に対しても、「強化した方が良い」が５８％だった。続いて「現在の水準が良い」（３０％）、「弱くした方が良い」（９％）、「その他・回答なし」（３％）の順だった。昨年、北朝鮮はウクライナ戦争でロシアを助けるために１万１０００人規模の軍隊を派兵するなど、北朝鮮とロシアが軍事的血盟関係に入っている。また、米中対立がエスカレートする中、中国は２０２３年以降、毎年核弾頭を１００個ずつ増やしている。このような状況下で、両国間の安全保障面での協力を強化しなければならないという認識が、韓国で再び明確になったことがうかがえる。
黃仁贊 hic@donga.com
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