７０歳以上の臨時職が１００万人に迫る、韓国高齢者の悲しい現状

契約期間が１年未満の臨時職で働く６０歳以上の高齢層が、先月１９８万６０００人に達することが集計の結果分かった。関連統計を取り始めた１９８９年以降、過去最大の規模だ。法定定年（６０歳）を超えた就業者が、先月初めて７００万人を突破した中、この１０人に３人の割合で低賃金の短期間労働に従事しているのだ。７０歳以上に絞ってみれば、臨時職労働者は１年間で１４万人近く急増し、１００万人に迫っている。これは東亜（トンア）日報の取材チームが、統計庁のマイクロデータを分析した結果だ。

高齢者が７０歳を過ぎても劣悪な働き口を甘受して雇用戦線に飛び込むのは、社会セイフティネットが不十分な状況で、老後準備さえまともにできていないせいが大きい。６５歳以上の人口のうち、年金を受け取る人が９０％を超えたが、彼らの月平均の年金所得は２０２３年基準で８０万ウォンで、１人暮らし世帯の月最低生計費（１３４万ウォン）にも及ばないのが現状だ。４０％に迫る高齢者の貧困率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち圧倒的１位という汚名を着せられて久しい。生計のために、やむを得ず働く高齢者が少なくないという意味だ。

少子高齢化で生産可能人口が激減している状況で、年を取っても経済活動を継続することは前向きな側面がある。だが、再就職した高齢層の多くが、臨時職として低熟練・単純労働を行っているという点で、個人には大きな剥奪感であり、社会的には人的資源の浪費に違いない。何よりも、全体臨時職労働者の５分の１が７０才以上という事実は、「仕事をする貧困層」に追い込まれる韓国高齢者たちの悲しい現状を示している。

若者たちは、仕事を見つけられずそのまま休んでいるが、高齢者たちは生計を立てるために仕事から離れることができず、雇用市場の世代逆転まで懸念される。仕事をしたり求職活動中の６０歳以上の割合が４９.４％まで跳ね上がり、青年層（４９.５％）に追いついたという。高齢者に安定した雇用を提供することは、老後の所得セイフティネットの強化はもちろん、未来世代の扶養費の負担を減らすためにも必要なことだ。単純な生計支援にとどまる高齢者雇用政策を越え、彼らの経験と知識、専門性を生かす適合型の雇用発掘が切実だ。