コスピ２７２０突破、９ヵ月ぶり高水準

米国の関税政策に歯止めがかかり、株式市場の刺激政策に対する期待が高まり、９ヵ月ぶりに総合株価指数（コスピ）が２７００台を超えた。

２９日、コスピは前取引日比５０.４９（１.８９％）高の２７２０.６４で取引を終えた。昨年８月１日（２７７７.６８）以来の最い水準だ。個人は９９７０億ウォン程度を売り越したが、外国人が２９５３億ウォン、機関が６８４５億ウォン分を買い越して指数を引き上げた。店頭市場コスダックは７.５（１.０３％）高の７３６.２９で取引を終えた。

韓国の株式市場は、米ＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）の市場予測を上回る業績発表と、米連邦裁判所の相互関税無効判決などの影響で上昇でスタートした。さらに、韓国銀行（韓銀）の利下げなどの影響で、外国人と機関が軒並み買いに加わり、上昇幅を拡大した。

大統領選挙を控えて、主要候補らが打ち出した株式市場刺激政策に対する期待が高まり、低評価銘柄に挙げられる持株会社の株価が大幅に上昇した。ロッテ持株、ハンファ、ＨＤ現代（ヒョンデ）などが、５２週間の新高値を更新した。また、配当拡大に対する期待が高まり、普通株より配当をさらに多く支給する優先株の株価も強気だった。

一方、対ドルのウォン相場は、前取引日比１ドル＝０.６ウォンウォン高ドル安の１ドル＝１３７５.９ウォンで週間取引を終えた。李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は同日、基準金利を０.２５％引き下げる金融通貨委員会の通貨政策方向決定会議を終えた後の記者会見で、「非常戒厳後、ウォン相場に反映されていた政治不安の要素が解消され、正常化した」と明らかにした。

李総裁は、「ウォンはこの６カ月間、経済環境に比べて政治的不確実性で非常に多く切り下げられていた」とし、「他の通貨に比べてより多くウォン高が進んだのは、非正常の正常化だ」と話した。今年１月の記者懇談会では、「非常戒厳事態で、ウォン相場は１ドル＝１４００ウォンから１４７０ウォンにウォン安ドル高が進んだが、このうち、１ドル＝３０ウォン程度は政治的理由でウォン安が進んだものと見ている」と発言したことがある。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com