１２・３非常戒厳後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府で公共機関長に任命されたり任命を試みた人物が５４人に達することが分かった。このうち１６人は、尹前大統領が罷免された後に任命されたことが明らかになった。最大野党「共に民主党」は、政権交代の際、彼らの任命過程に対する特別検察官（特検）捜査法案を発議する一方、大統領の空席状態で任命された公共機関長に対しては憲法訴願請求などを検討しているという。
２１日、民主党の推算資料と公共機関経営情報公開システム（アリオ）の公示資料を総合すると、１２・３非常戒厳後からこの日まで計５４人の機関長が新しく任命されたり任命を待っている。尹錫悦政府期間中に公共機関長に任命された「国民の力」所属の元議員も、少なくとも２１人の上ることが確認された。
民主党は、李周浩（イ・ジュホ）大統領権限代行副首相兼教育部長官に対し、「公共機関長の採用人事を中断せよ」と要求している。民主党は特に、「国民の力」の所属だった金三和（キム・サムファ）韓国性平等教育振興院長、朴宣映（パク・ソンヨン）「真実と和解のための過去史整理委員会」委員長、柳鍾珌（ユ・ジョンピル）創業振興院長、崔春植（チェ・チュンシク）石油管理院理事長などを代表的な政治家として名指し、自らの辞退を要求している。韓国馬事会会長とガス技術公社の社長として有力視されている金會瑄（キム・フェソン）、李殷権（イ・ウングォン）元議員に対しても任命阻止に乗り出す一方、裁判所の任命執行停止の決定により就任に失敗したＥＢＳの申東昊（シン・ドンホ）社長に対しても任命不可という立場だ。
民主党は、これらの人物に対する監査院の監査請求および告発措置に乗り出す方針だ。また、彼らの任命過程に対する常設特検法案を発議し、自ら辞退を圧迫して誘導する案を検討している。党内の強硬派を中心に、尹前大統領の罷免後に任命された公共機関長に対しては、任命を取り消してほしいという内容の憲法訴願請求も検討されているという。
前政権による「任期終了直前の人事」を遮断するための立法措置も相次いでいる。民主党は党論として公共機関長の任期を一致させる「公共機関の運営に関する法律」（空運法）の改正を推進することにした。祖国革新党も、大統領権限代行が公共機関長の任命ができないようにする公運法の改正案を発議した。
親明系（李在明氏系）の再選議員は、「大統領選挙で勝利すれば、直ちに社会的合意を通じて整理作業に乗り出す」とし、「政権が変わった後も、国政哲学が異なる人々が席を守り続けているのは適切ではない」と述べた。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com
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