韓国や日本などが米国と通商協議を進めている中、双方の最大の争点は「自動車」だと、米紙ウォールストリートジャーナルが１８日（現地時間）付で分析した。同紙は、米国が最大の地政学的競争国である中国との通商戦争の休戦には迅速に合意したが、長年の同盟国との合意は遅い状況だとし、「韓国、日本、欧州連合（ＥＵ）との交渉での最大の争点は自動車だ」と診断した。
米国はこれに先立って、世界中の輸入自動車に２５％の品目別関税を課した。以後、韓国と日本などは自動車関税免除の主張を固守しているが、米国は該当関税の撤回に消極的だと伝えられた。これをめぐる双方の意見の隔たりが大きく、早急な合意を望む米国の意思とは裏腹に、実際の交渉は早く進んでいないという。
特に、最近、済州道（チェジュド）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）通商閣僚会議でも、韓国当局者らが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のジェイミソン・グリア代表と会って、自動車関税の免除を要求したと、同紙は伝えた。また、日本も、赤澤亮正経済再生相などが自動車および鉄鋼に課された関税などに対して引き続き撤回を要求していると伝えた。
こうした中、スコット・ベッセント米財務長官は１８日、ＣＮＮとのインタビューで、現在の貿易交渉の焦点は「１８の核心交易国」だと明らかにした。彼は、これらの国々との合意がどれだけ早くなされるかは、全面的にこれらの国々が「善意」をもって交渉するかにかかっている」と圧迫した。交易規模が大きくない一部の国に対しては、「単に関税率を決めて通知することができる。地域別協定も推進する考えだ」と述べた。主要貿易国との交渉に集中するため、アフリカなど米国との貿易規模が少ないところは、地域でまとめて関税率を通知できるという意味だ。
ベッセント長官は同日、ＮＢＣとのインタビューで、「韓国など主要貿易国が、米国との交渉に善意で乗り出さないなら、先月２日に課した関税水準に戻す」と警告した。ドナルド・トランプ米大統領は先月、相互関税の賦課後、その適用を９０日間猶予した。しかし、相手国が米国との交渉で善意を見せなければ、猶予期間中にも高率関税を適用できるということを強調したものと分析される。米国が先月２日、韓国に課した相互関税率は２５％だった。
申晋宇 niceshin@donga.com
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