京畿道龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）で夫と３人の子どもと一緒に暮らしているＡ氏は、昨年下半期（７～１２月）、果川市（クァチョンシ）のマンションの一般供給分譲申込に当選した。別居している母親と姑を自分の家に偽装転入し、７人家族に当たる扶養家族における加点がつけられたのだ。ところが、部屋が４つある家で、中学生や高校生、大学生の子供と母親と姑まで一緒に暮らしていることを不審に思った政府が調査に着手し、偽装転入の事実が明らかになった。
国土交通部（国土部）は２９日、昨年下半期に首都圏の分譲団地４０ヵ所を対象に分譲申込実態を点検し、不正分譲申込など供給秩序を乱す行為３９０件を摘発して、警察に捜査を依頼したと発表した。摘発件数は、昨年上半期（１～６月・１２７件）の３倍の水準に大きく増えた。
類型別では、両親や祖父母を偽装転入して摘発された件数が２４３件で最も多かった。現行の分譲申込加点制は、扶養家族数が多いほど当選の確率が高くなる。ところが最近、首都圏の分譲申込当選者のうち、大家族が特に多くなると、偽装転入で加点を膨らませた「偽大家族」ではないかという疑惑が提起されている。今回の点検で、このような疑惑がある程度事実であることが明らかになったのだ。
直系尊属偽装転入の摘発件数が急増したのは、国土交通部が分譲申込当選世帯の「健康保険の療養給付内訳」を確認した影響が大きかった。ここには、普段利用する病院と薬局名などが記載されており、実居住の確認が可能である。
新婚夫婦特別供給に申し込もうと偽装結婚をした「偽夫婦」も捕まった。彼らは、婚姻届を出し、仁川（インチョン）のマンションに分譲申込をして当選すると、裁判所に婚姻無効訴訟を起こし、未婚者の身分を回復した。分譲申込の加点を高めようと、住宅を所有した配偶者と虚偽で離婚した事例も摘発された。自分の住所を偽装転入して摘発された事例は１４１件だった。
今回摘発された不正分譲申込の当選者は、今後捜査を経て住宅法違反と確定すれば、３年以下の懲役、３０００万ウォン以下の罰金が科せられる。当選した住宅も回収され、１０年間の分譲申込申請も制限される。
オ・スンジュン記者 ohmygod@donga.com
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